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<ベアリングカルテル>価格平均10円上昇…10年の合意で
2012 / 04 / 21 ( Sat )
 ベアリングを巡る価格カルテル事件で、大手メーカー4社は10年6~7月ごろ、自動車向けで1キロ当たり約20円、産業機械向けで約8%値上げすることで合意し、これに伴い1個当たりの販売価格が平均で約10円上昇していたことが分かった。また04年以降、5度にわたってカルテルを結び、値上げをしていたことも判明。公正取引委員会は東京地検特捜部と連携し、実態の解明を進めている。

 特捜部は20日、日本精工(東京都品川区)とNTN(大阪市)、不二越(富山市)の本社などを独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索。違反行為を最初に申告したとして、課徴金減免制度(リーニエンシー)が適用され、刑事告発も免除される見通しのジェイテクト(名古屋市)についても都内の事業所を捜索した。

 関係者によると、これら大手メーカー4社は10年6~7月ごろ、業界団体「日本ベアリング工業会」(東京都港区)の「政策委員会」委員を務める各社の営業担当役員や、部課長級の職員らが協議。自動車向けで1キロ当たり約20円、産業機械向けで約8%値上げすることで合意したという。毎日新聞が経済産業省の機械統計を基に試算したところ、値上げ前の10年1~6月、ベアリング1個の平均販売価格は約230円だったが、値上げ後の同年7~12月は約240円に上がっていた。

 また、04年以降、値上げは5度行われていた。都内のベアリング卸業者は「毎年のように価格が上がっており、値上げ分は販売先に転嫁するしかない」と話しており、カルテルの影響は広く及んだとみられる。

 今回の事件で、独禁法を所管する公取委は昨年7月、任意での立ち入り調査でなく、裁判所に令状を請求した上での強制調査に踏み切っている。公取委関係者は「ベアリングは国民の生活に密着した製品で、市場シェアの8割以上を占める4社がカルテルを結べば影響が大きい」と、その理由を説明している。

 ベアリングは機械の回転部分に組み込まれ、摩擦を少なくすることで回転を滑らかにする部品。経産省によると国内で年20億~30億個生産され、市場規模は約4500億円。主に▽自動車向け▽産業機械向け▽一般消費者向け−−の3種類に分けられ、自動車のエンジンや掃除機のモーター、マッサージ機のもむ部分、パソコンに内蔵された冷却ファンなど、消費者に身近な製品に多数使われている。【古関俊樹】

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