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＜消費増税法案＞修正案で「経済好転が条件」 結論は先送り
2012 / 03 / 21 ( Wed ) 民主党は２１日、社会保障と税の一体改革調査会の合同会議を開き、執行部が消費増税法案の修正案を提示した。景気悪化時に増税を停止できる「弾力条項」は「経済状況を好転させることを（増税の）条件」とし、デフレ脱却などに向け「必要な措置を講ずる」との表現を付け加えた。税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設の検討も付則に盛り込んだ。だが、慎重派の抵抗が強く、執行部は２１日中の了承取り付けを断念。２３日の法案の閣議決定は極めて難しくなった。
税率を１０％に引き上げた後の「追加増税条項」は、税率引き上げのための法整備の年限を「１６年度」とした部分を「法律の公布後５年」に変更。増税を強くにおわす「社会保障の安定財源確保及び財政の健全化を目指す」との表現を削除した。 前原誠司政調会長は会議の冒頭、「昨年末、（一体改革の）素案は全会一致で認めていただいた。 素案をベースに大綱ができており、（法案は）大綱を前提とすることは確認している」と慎重派をけん制。その上で「デフレ下での増税はあり得ない」と反発する慎重派に対し、修正案への理解を求めた。 だが、会議は冒頭から岡田克也副総理が自民党幹部に大連立を打診したことへの反発が噴出。小沢一郎元代表に近い東祥三衆院議員が、岡田氏を合同会議に呼んで説明するよう求めた。これに対し前原氏が「岡田さんは『言ってない』と言っていた。私を信じてほしい」と拒否するなど、修正案の説明に入る前のやりとりに数時間を費やす展開となった。 慎重派は、増税の条件として「名目成長率３％」などの数値目標を設定するよう要求。数値目標は受け入れられないとする政府・執行部側との合意のめどは立っていない。 数値目標について、安住淳財務相は２１日の記者会見で「『ここまでならいい、ここからはダメ』というのは法律になじまない」と指摘。古川元久経済財政担当相も「指標に表れない要素を含め、総合的に判断すべきだ。今の（経済）トレンドが続くなら（増税できると）判断していい」と述べた。【葛西大博、赤間清広】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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