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＜消費増税＞小沢元代表派議員が抵抗 民主事前協議
2012 / 03 / 14 ( Wed ) 民主党は１４日、社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会などの合同会議を開き、野田佳彦首相が月内の閣議決定方針を明言している消費増税法案の事前審査手続きに入った。会議には約１００人の国会議員が出席し、小沢一郎元代表に近い議員らが冒頭から激しく抵抗。党執行部は１６日の了承取り付けを目指すが、会議で配布された法案の概要には「追加増税条項」も盛り込まれ、今後の党内手続きは難航必至だ。
「法案の説明を聞ける段階ではない」 会議の冒頭、小沢元代表に近い川内博史衆院議員らは、消費増税の前提と位置づける議員定数削減などの「身を切る改革」が進んでいないことを指摘し、政府側の法案説明にも抵抗。前原誠司政調会長が「（閣議決定済みの税と社会保障の一体改革大綱で）増税時までに衆院議員定数は削減されていなければならないと確認した。徹底して身を切る努力は続けねばならない」と理解を求めたが、反対派は納得せず、会議は約４０分の休憩を挟んで約３時間に及んだ。 法案の概要では、現在５％の消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることに加え、「社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化」のためとして「１６年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる」との付則を設けることも明記。将来の追加増税を検討する方針を示したこの条項に反対派は反発を強め、削除を求める構えを見せている。 反対派はこのほか、景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」も抵抗材料として重視する。概要には「経済状況の好転について、名目および実質の経済成長率、物価動向などの指標を確認し、総合的に勘案した上で、施行の停止を含め所要の措置を講ずる」との付則を設けることが盛り込まれた。 反対派は増税阻止につなげられるよう「名目成長率３％」など具体的な数値目標の明記を求めているが、藤井裕久税調会長は１４日の講演で「経済成長は税率を実際に引き上げる時に考える話。英国はマイナス成長でも税率を上げた」とけん制。９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際の増税法案では、増税の半年前に行革などの（進?、しん、ちょく）状況などを点検し、見直しを可能にする規定を盛り込んだ。党執行部はこうした規定を加えたり、追加増税条項を削除する可能性も視野に了承手続きを進めたい考えとみられる。 会議の様子を聞いた元代表は「ガス抜きでしかない。反対派の気持ちも国民の気持ちも分かっていない。野田（佳彦首相）もそうだし、岡田（克也副総理）はもっとそうだ」と反対姿勢を崩さない意向を示した。【青木純、小倉祥徳】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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