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＜東日本大震災＞高台移転１５校 現地再建３８校 毎日調査
2012 / 03 / 06 ( Tue ) 東日本大震災の津波で浸水した岩手、宮城、福島３県の公立小中学校８６校のうち、１７％にあたる１５校（小学校１２校、中学校３校）が校舎を高台に移転させる方針であることが５日、毎日新聞のまとめでわかった。被災した場所での再建（予定含む）は４４％の３８校（小学校２７、中学校１１）で高台移転の２．５倍。岩手県では高台移転が進む一方で宮城県では現地再建が目立ち、学校用地選定の難しさが浮き彫りになった。
被災３県の太平洋沿岸にある３７市町村の教育委員会に取材、集計した。震災発生から１年となる今年３月１１日時点の状況は「自校舎で再開」が３０校（小学２１、中学９）▽仮設で再開１５校（小学１１、中学４）▽他校に間借り４０校（小学２８、中学１２）。福島県内の１小学校は「休校」だった。 震災から１年時点で「仮設」「間借り」となっている５５校について今後の方針を聞いたところ、１５校が高台移転の方針を決めており、岩手が１１校で宮城が４校。岩手県大船渡市や大槌町では、複数校を統合して新築移転する方法を検討中だ。８校（小学６校、中学２校）が「元の場所で再建（新築・改修含む）」。ほかに１６校（小学９校、中学７校）が統合による他校校舎への転入などで、１６校（小学１２校、中学４校）は方針が未定だった。 全浸水被害校に対する再建手法の割合を３県別に見ると、高台移転は岩手が４２％、宮城は７％、福島なし。元の場所での再建は岩手で１９％、宮城は５６％、福島４０％だった。岩手県では被災した校舎が山に近い学校が多く、「ほぼ現地建て替え」での高台移転を容易にしたのに対し、宮城県では校区内に高台を確保できず、かさ上げや堤防建設などで対応するケースが目立った。 また、岩手県普代村では、学校の浸水はなかったものの、今回の震災を機に高台への移転を検討し始めており、東日本大震災以上の津波災害に備える動きも見られた。【福田隆、遠藤拓】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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