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予算審議綱渡り…政府失態で遅れ、政権の命運も
2012 / 02 / 22 ( Wed ) 赤字国債発行に必要な特例公債法案など予算関連法案の審議が２１日に始まった。
同法案の成立には野党の協力が不可欠だが、野党は反対姿勢を鮮明にしており、消費税率引き上げ関連法案と並んで野田政権の命運を左右することになりそうだ。 ２０１２年度予算案も政府・民主党の国会対応のまずさから年度内成立が困難な情勢で、国会運営は予断を許さない状況となっている。 予算関連法案は、衆院で可決すれば３０日で自然成立する予算案とは異なり、衆参両院での可決が必要。このうち、特例公債法案が成立しなければ、赤字国債の発行ができず、１２年度予算案が成立しても、予算の執行に大きな支障が出る。 「ねじれ国会」のもとでの成立は、野党の協力が不可欠だ。昨年の通常国会では、特例公債法の成立が８月２６日までずれこみ、菅前首相の「退陣３条件」の一つとなった。 自民党の谷垣総裁は２１日、党本部で記者団に、特例公債法案について「もう少し議論しないといけない。昨年と事情が違うところもある。交付国債を発行するなど筋の通らないことをしたり、いろんなことがあり、よく分析したい」と、慎重に対応する考えを示した。 谷垣氏が指摘した国債は、「年金交付国債」のことだ。政府は１２年度予算案で、基礎年金の国庫負担５割維持のために不足する財源約２・６兆円を確保するため、将来の消費税増税で返済を見込んでこの国債を発行する。しかし、赤字国債には含まれないため、野党は「政府は赤字国債の額を粉飾的に少なく見せている」（自民党幹部）などと対決姿勢を強めている。 政府・与党が特例公債法案の対応に追われれば、首相が政治生命をかける消費税増税が柱の社会保障・税一体改革の実現へのエネルギーをそがれる恐れもある。野党内には、特例公債法案への反対姿勢を貫くことで、首相を衆院解散に追い込めるとの意見もある。 一方、１２年度予算案を巡っても、防衛省の沖縄防衛局長の講話問題や田中防衛相の不安定な答弁が予定外の集中審議につながり、岡田副総理の答弁で予算委が１日半空転するなど、政府の「失態」が原因で審議日程が大幅にずれ込んでいる。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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