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＜行革実行法案＞国家公務員の人件費２割削減目標を明記
2012 / 02 / 11 ( Sat ) 民主党の行政改革調査会が策定している「行政構造改革実行法案（仮称）」の骨子案が１０日、判明した。焦点だった国家公務員総人件費の削減は「２割を目標」と明記したが、具体的な手段は盛り込まず、同法案成立後に２年程度の期限付きで設置する有識者の行政改革会議（仮称）で「早急に検討する」との表現にとどめる。消費増税に理解を得るため抜本的な歳出削減策を期待される同法案だが、数値目標を達成するための具体策を事実上先送りした「骨抜き」との批判が出そうだ。
骨子案はこのほか、基本理念に（１）国民本位の行政の実現（２）行政の資源配分の最適化−−などを掲げ、国と地方自治体は「行革を推進する責務を有する」と明記。１２年度から３年間を「集中実行期間」とする方向で、施策の優先順位や実施時期を盛り込んだ工程表の策定も盛り込む。 「目玉」になる国家公務員総人件費２割削減をめぐっては、党執行部は当初、法案への明記に慎重だった。民主党が０９年衆院選マニフェストで掲げたが、１１年度までの削減幅は約３％どまり。現在の衆院議員の任期が満了する１３年夏までの達成は困難な情勢だ。道筋の見えない数値目標を法案に再び明記すれば野党の反発を招き「本丸」の税と社会保障の一体改革の議論にも支障が出かねない。行革担当の岡田克也副総理も「無理に２割を掲げないほうがいい」と消極的だった。 しかし、同調査会の９日の役員会で、慎重姿勢を示した中川正春前会長（現防災担当相）や蓮舫前行政刷新担当相らに対し、若手・中堅議員は「法案に明記しなければ意味がない」と反発した。このため、２割削減の看板は掲げつつも、実際は有識者会議の結論にげたを預ける内容で折り合った。それでも若手には「霞が関に遠慮して執行部が日和った」となお不満の声もあり、来週開かれる調査会総会が紛糾する可能性もある。【小山由宇、笈田直樹、光田宗義】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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