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＜一体改革＞低所得者への年金加算、月６０００円検討
2012 / 02 / 09 ( Thu ) 政府・民主党は９日、税と社会保障の一体改革に盛り込んだ低所得者への年金加算について、受給資格を満たせば一律に月額６０００円を加算する方向で検討に入った。保険料を免除されている人は、免除期間に応じてさらに最大で約１万７００円を増額する。高所得者の減額に関しては、対象を年収８５０万円以上とし、既に年金を受け取っている人も減額の対象とする方針だ。詳細を詰めたうえで今国会に関連法案を提出し、消費税率が１０％となる１５年１０月からの実施を目指す。
年金が加算されるのは住民税非課税世帯で年収８０万円程度以下の人で、対象者は約５００万人。年金受給に必要な加入期間を現在の２５年から１０年に短縮したうえで、受給資格を満たせば受け取れる。 本来より高い現在の年金水準を１４年度中に解消すると、基礎年金の満額は月約６万４０００円となる。６０００円加算すれば、４０年間保険料を納めた人は、民主党のマニフェスト（政権公約）で示した最低保障年金の満額７万円と同額になる。 一方、免除対象となる人に関しては、期間に応じて最大で計約１万７０００円を加算する。ただ、保険料納付と関係なく一律に加算することへの批判もあり、未納や免除期間のある人を減額する案も含め、さらに検討する。 高所得者については一体改革で、基礎年金のうち税を財源とする国庫負担分（２分の１）の段階的減額を検討しており、年収８５０万円以上の人から減額を始め、同１２００万～１３００万円で支給を停止する方向だ。支給総額は約６５０億円縮減する。【鈴木直】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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