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＜名古屋市民税減税＞職員の残業手当削減で財源捻出を検討
2011 / 12 / 02 ( Fri ) 名古屋市の河村たかし市長が条例成立を目指す市民税減税の財源捻出案として、市長率いる「減税日本」市議団が市職員の超過勤務手当（残業手当）などを３割程度減らす人件費削減の提案を検討していることが１日明らかになった。
河村市長は開会中の１１月議会での条例案可決を図り、減税率を１０％から７％に圧縮する意向を表明したが、市長が歩み寄りを期待する公明党内にはなお慎重論がある。市長はこれまで「行政改革などで財源は捻出できる」と説明してきたが、市議団は具体的な財源案を示すことで、公明党などとの協議を進める意向だ。 減税日本関係者によると、削減を検討しているのは超過勤務手当と管理職手当。今年度当初予算で超過勤務手当は約７４億３０００万円、管理職手当は約１１億８０００万円が計上されている。両手当を３割削減すると約２５億８５００万円が捻出でき、来年度に７％の市民税減税を実施した場合の収支不足額２９億円のほとんどをカバーできる。両手当は１０年度にも３割削減しており、「前例があり可能な数字」（減税日本関係者）という。 減税日本市議団（２８人）は市議会（定数７５）の過半数に達しておらず、減税条例成立には他会派の協力が必要。キャスチングボートを握る公明党市議団（１２人）は減税率７％案に一定の評価を示しているが、「収支不足の穴埋めが必要」との主張を崩していない。減税日本の財源案に対し、公明党幹部は「一歩前進だ」と評価した。【三木幸治、福島祥】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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