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<名古屋市バス>公式「事故」でも5件届けず
2011 / 08 / 27 ( Sat )
 名古屋市営バスの虚偽の事故報告書問題で、市交通局が公式に「交通事故」と位置づけていた物損事故5件を「相手側に損傷なし」と一方的に判断、警察署に届けていなかったことが26日、毎日新聞の調べで分かった。

 これまで判明していた警察不届けの事例について市交通局は当初、「相手側に損傷がなければ事故とは言えない」と説明していたが、市民に事故と公表した事例までずさんに処理していた。

 名古屋市交通局は、当事者の損害額合計が10万円以上の物損事故について、道路運送法に基づく「輸送の安全に関する情報」としてホームページで公表している。10万円未満の場合はバス側に過失があっても「事故」とせず、運転手の事故歴にも記録されない。すでに判明した警察や相手側への未報告の事故はいずれも損害額が10万円未満だった。

 毎日新聞の情報公開請求で開示された10年度事故報告書で、交通局が事故と判断したのは122件。このうち電柱などとの接触事故5件が警察へ不届けだった。このうち、少なくとも2件は相手側に事故の記録がなく、市バス側が連絡をしていなかったとみられる。

 名古屋市瑞穂区で昨年6月27日起きたガードパイプの接触事故の報告書では、市バス側の損害額を27万8369円とする一方、ガードパイプの損傷について「擦過痕 見積もりに至らず」とされた。

 市交通局によると、バス側が10万円以上の修理をした他4件の事故を含めていずれも「相手側の損傷はない」と判断し、警察には届けなかった。ただ、5件ともバスの損害額は10万円以上だったため、機械的に「事故」として公表された。

 市交通局自動車運転課の赤石哲治課長は「適切とは言えず、今後は警察や相手側に報告したい」と話している。

 10年度の損害額10万円未満の物損事故のうち、市バス側が相手側に報告しなかった事例は26日現在で29件に増えた。毎日新聞が調べたところ、物損事故5件について相手側の名古屋市天白土木事務所が報告を受けていなかった。【稲垣衆史】

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