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防災拠点の複数化で危機管理担当幹部、分散勤務へ 大阪府
2011 / 08 / 18 ( Thu ) 東日本大震災を受け、大阪府が検討している防災拠点の複数化をめぐり、災害対策本部の中枢を担う危機管理監と危機管理室長ら幹部職員が平時から、防災情報センターを整備予定の大阪市中央区の本庁舎と、同市住之江区の咲洲庁舎の２カ所に分散勤務する案を府が検討していることが１７日、分かった。事実上、災害発生直後に対策本部で活動する幹部を減らす計画だが、府は「無線で連絡を取り合うので災害対応に支障は生じない」としている。
府の基本構想によると、災害対策本部は常に２カ所で立ち上げられる体制を取り、直下型地震の場合は湾岸部の咲洲庁舎、津波被害がある場合は内陸部の本庁舎新別館北館の防災情報センターに、それぞれ災害対策本部を設置する。 平成２５年４月の運用開始を目指し、約２１億円かけて、双方に情報共有システムなど施設を整備、緊急時に本部員３５０人を参集できる人事配置を検討する。 府関係者によると、災害対応の中心となる危機管理監ら約８０人の危機管理室の職員は普段から新別館北館と咲洲に分かれて勤務。災害時に双方が確実に連絡が取れるよう通信手段も複数化し、衛星無線と防災無線を整備するという。 また、夜間や土日祝日の勤務時間外でも、２０分以内に災害対策本部に参集する必要がある危機管理監ら幹部職員１５人の居住スペースの確保のため、新別館北館と咲洲庁舎周辺の徒歩２０分圏内に待機公舎を分散整備する案も検討している。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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