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福島県の肉牛、出荷停止を指示 全国で稲わら利用状況調査へ
2011 / 07 / 19 ( Tue )
 高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に餌として与えられていた問題で、政府の原子力災害対策本部は19日、原子力災害特別措置法に基づき、福島県全域の肉用牛の出荷停止を佐藤雄平知事に指示した。枝野幸男官房長官が同日夕の会見で明らかにした。東京電力福島第1原発事故に伴う肉用牛の出荷制限は初めて。

 対策本部は、暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超えるセシウムが検出された肉牛が県内の広い範囲で見つかり、牛肉の検査態勢も十分ではないことから、緊急に停止措置が必要と判断。計画的避難区域内と緊急時避難準備区域内では肉牛を全頭検査し、放射性セシウムが暫定基準値を下回った肉牛は出荷を認め、その他の地域では各農家から1頭を抽出し、暫定基準値を下回れば出荷停止を解除、その後も定期検査を行うとした。

 一方、宮城県は19日、県内64戸の農家が原発事故後に集めた稲わらを肉用牛に与え、うち20戸から少なくとも200頭が出荷されていたと発表した。

 また、山形、福島、新潟の各県の農家で放射性セシウムが検出されたわらを販売した宮城県内の3業者と、県内最大のわら業者を立ち入り調査した結果、原発事故後に集めたわらを青森、山形、福島、新潟、茨城、群馬の6県に計100トン以上販売していたことを確認した。

 農林水産省は19日、これまで福島、宮城など11都県に要請していた稲わらの利用状況調査を全都道府県で実施するよう通知した。畜産農家を対象に、原発事故後に東北関東の16都県で収集した稲わらを牛に与えていないかなどを調べる。

 山形県酒田市は19日、放射性セシウムを含む稲わらを食べ、福島県浅川町の農家から出荷された牛肉が、酒田市の複数の保育園で給食に出ていたと発表した。

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