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自民との関係にヒビ？ 公明、衆院選挙制度改革で方針転換
2011 / 07 / 19 ( Tue ) 公明党は衆院の選挙制度改革で、比例代表制を軸にした制度への抜本改革を訴えていく方針を固めた。政界再編の有無にかかわらず影響力を保つために、数十議席を常時維持するには、これまで訴えてきた「１５０選挙区で定数３」の中選挙区よりも比例中心が望ましいと判断した。ただ、民主、自民両党は現行の小選挙区制を残して手直しすべきだとの立場で、比例代表への大幅改革の道のりは険しい。
公明党の政治改革本部（本部長・東順治副代表）は年内に具体案を取りまとめる予定だ。公明党が方針転換に踏み切るきっかけとなったのは今年４月の統一地方選。「定数３」の選挙区で、全国的に苦戦が相次いだためだ。党幹部は「定数３」の中選挙区に戻ったとしても、公明党が候補者を擁立した場合「これまでのような自民党との選挙協力は成り立たず、敵対する可能性が高い」と指摘する。みんなの党や大阪府の橋下徹知事率いる「大阪維新の会」などとの議席争いも激化することが予想される。 公明党の山口那津男代表も地方選後の５月から、衆院選で比例代表を軸にした選挙制度への変更を主張し始めた。山口氏はＪＲ新宿駅前で行った街頭演説で「一票の格差」問題の解消を促したうえで、「衆院では政党を選ぶ比例代表に近い結果が得られることを重視し、正確に民意が反映されることを第一に取るべきだ」と強調した。 党選対幹部は、比例代表を軸にした制度にすれば「中選挙区のころに得ていた５０～６０議席程度は確保できるようになる」との見通しをたてる。「先の見えない政局が続くなかで発言力を確保するには選挙制度の改革が不可欠」（党ベテラン）としている。 もっとも、公明党はこれまで衆院選挙制度改革では中選挙区制度の復活にこだわってきた。昨年の参院選マニフェスト（政権公約）でも「新しい中選挙区制の導入」を掲げた。自公政権時代には自民党に「１５０選挙区・定数３」の中選挙区制の復活を強力に求めた経緯もあり、自民党の加藤紘一元幹事長らは最近になってこの案を採用すべきだと主張し始めた。こうしたなか、公明党が方針転換したことで、自民党との信頼関係にヒビが入る可能性もある。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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