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法人税下げ・消費税上げ…自民が公約原案
2010 / 05 / 14 ( Fri ) 自民党は１４日、参院選公約の原案を発表した。
子ども手当の全面的見直しを打ち出すなど、民主党が昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた看板政策と対立する内容を多く盛り込んでいる。 今後、国民から募る意見などを参考に、６月４日までに公約の最終版を決定する。 個別政策では、子育て支援に関し、「単なる現金のバラマキ」はせず、保育所の整備・拡充や幼児教育無償化などの子育て支援サービスを充実させると強調。子ども手当については「財源の裏付けもなく、政策目的と効果も不明なため、全面的に見直す」とした。高速道路無料化に関しても、「現行の割引制度を維持・拡充」するとした。経済政策では、「あらゆる政策を総動員」してデフレ脱却と景気回復を図るとし、法人税実効税率（現行約４０％）の２０％台への引き下げなどを盛り込んだ。 消費税率引き上げも明記し、社会保障費の財源に全額を充てるとした。ただ、税率の引き上げ幅や時期については、「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」として、原案段階では明記しなかった。 ☆…今月のピックアップ…☆ 体臭が気になる方向けの人気消臭下着  ★ポイント10倍！【瞬感消臭男性用ブリーフ】／くさいニオイもすぐ分解！新素材の消臭下着【瞬... |
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