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＜沖縄振興策＞一括交付金化を民主提言へ 省庁の反発必至
2011 / 07 / 03 ( Sun ) 民主党沖縄協議会（座長・岡田克也幹事長）がまとめる沖縄振興策に関する提言の概要が明らかになった。沖縄向けのひも付き補助金・交付金を廃止して一括交付金とし、国直轄事業の財源も県に移す。今週にも発表し、政府側に提示するが、沖縄振興関連の予算や権限を奪われる各省庁の抵抗も予想される。
１１年度の沖縄振興予算は２３０１億円で、このうち３２１億円は「一括交付金」として新設された「沖縄振興自主戦略交付金」。だが、道路や学校施設整備など国の指定した事業にしか使えず、仲井真弘多知事は「那覇空港国際線ターミナルビルの建設などが対象になっていない。自由度を広げてほしい」と国に要望していた。 これを受け提言は、１２年度から段階的に使い道の自由な一括交付金化を進め、最終的にはひも付き交付金を全廃する方針を示す。市町村への配分も県の判断でできるようにする。 補助金改革は民主党が０３年マニフェスト（政権公約）から掲げていた。だが、菅政権は１１年度、公共事業などへの「投資的補助金」３．３兆円のうち、５１２０億円しか一括交付金化せず、しかも大半を継続事業に配分。地方の自主性発揮は難しく、「骨抜き」と批判されたことから、提言には、補助金改革に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。 提言はさらに、内閣府の出先機関である沖縄総合事務局（那覇市、定員約９５０人）を縮小・廃止し、人員を県に移管することも要求。民主党は「カネと人の移管」を、１２年度から実施する新たな沖縄振興計画の目玉にすることを目指す。 沖縄振興予算は内閣府に一括計上した上で、事業の所管官庁に振り分けられる。一括交付金化するとほぼすべての予算、権限が国から県に移ることになるため、各省庁の反発は必至。予算編成が本格化する９月以降の政治状況が見通せない中、実現への道は険しそうだ。【野口武則】 【ことば】一括交付金化 国が地方自治体に使い道を指定して渡す補助金や負担金（ひも付き補助金）を、地方が自由に使える「一括交付金」に切り替えること。民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、社会保障と義務教育を除くひも付き補助金を廃止し、一括交付金に転換すると明記した。地方の実情に応じて効率的に財源を活用できるほか、補助申請に関わる経費や人件費を削減できる。２年目の１２年度は約１兆円まで拡大するとしている。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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