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名古屋・政調費問題、市長公言の独自調査行わず
2011 / 06 / 28 ( Tue ) 名古屋市議会の「減税日本ナゴヤ」団長だった則竹勅仁(くにひと)・前市議による政務調査費（政調費）の不適切処理問題で、河村たかし市長が公言した市の独自調査が全く行われていないことが２７日、明らかになった。
野党側は開会中の６月議会で、市長のこうした姿勢を厳しく追及する構えで、専門家からも「身内をかばっていると見られても仕方がない」と批判する声が上がっている。 則竹前市議は政調費から秘書に直接、給与を支払っていたのに、収支報告書には、休眠状態の父親の繊維問屋会社の領収書を添付し、実態とは異なる不適切な処理をしていた。河村市長は問題発覚直後の今月４日、記者団に対し、「政調費は最終的に市長が支出しており、調査義務がある。市の顧問弁護士を入れて調査する」と明言。「父親の会社の決算書なども提出させて徹底的に調べる」と強い姿勢を見せていた。 ところが、市長は２７日の定例記者会見で、「相談した弁護士から『前市議は領収書を差し替えており、良いのではないか』と言われた。政調費は最終的には市長の支出だが、調査権は議長にしかない」と前言を撤回。同会派選出の中村孝太郎議長に調査を指示していたことを明らかにした。 名古屋市の場合、政調費の交付に関する条例で、議長は収支報告書が提出された時は必要に応じ、調査できると定めている。しかし、中村議長は「議長の調査権は、収支報告書の様式通り必要事項が記載されているかどうかなど、形式的にチェックすること」と話し、今回の問題を踏み込んで調べておらず、結果的に市長、議長とも実質的な調査を行っていないことがわかった。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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