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＜東日本大震災＞復興債償還、増税で…構想会議提言素案
2011 / 06 / 10 ( Fri ) 政府の復興構想会議（五百旗頭真議長）が６月中に公表する菅直人首相への第１次提言の素案が９日、判明した。復興事業で国債を発行する場合は、償還財源として消費税などの「基幹税」の増税を求める内容だ。福島第１原発事故を踏まえて風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進を明記。被害を最小化する「減災」の考え方から、防潮堤整備などハード対策のほか、避難訓練や土地利用規制などの「ソフト対策を組み合わせた政策の総動員」で「災害に強いしなやかな国土を再構築」することを政府に求める。
素案では復興費用に関し「将来世代に負担を先送りせず、今を生きている世代で確保」「償還財源を担保し、復興支援策と同時に財源措置を決定」などとした。ただ、具体的な財源の記述には慎重で税目は明記せず「既存歳出の見直しが必要。基幹税を中心に政府で多角的に検討」とするにとどめた。同会議委員の達増拓也岩手県知事が増税に明確に反対しているほか、政府や与野党からも増税論議への警戒感が示されていることに配慮した形だ。 原発事故に関し「一刻も早い収束」を求め、「福島県を放射能汚染除去、再生可能エネルギーの研究・実践の場として検討すべきだ」とした。また、東北地方太平洋岸について「関東地方と同程度の日照時間を有し得る」と評価し、被災地での再生可能エネルギーの「先駆的な導入」を求める。 津波で壊滅的な被害を受けた農業、漁業について農地や漁港の集約化による「低コスト化」などを提言。津波浸水地を想定した土地再編のため、都市計画法や農業振興地域整備法など関連法制の一本化を求める。また、規制緩和で「民間資金、ノウハウを活用」して復興を促進する「特区」制度の活用も提言する。被災地の域外から被災市町村に居住して「地域おこし」活動に従事する「支援人材の確保」の必要性も指摘した。【中井正裕】 ◇「復興への提言」素案の要旨 ＜前文＞ 国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進▽原発事故を契機にエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの導入を促進▽現代文明の限界を認識し、人と自然の共生という将来ビジョンを持つことが必要 １新しい地域のかたち 平野部、入り江の小規模集落、内陸部、原発被災地など地域類型ごとに選択肢を提示▽都市計画法、農業振興地域整備法、森林法の手続きを一本化し土地利用の再編を迅速に実現▽既存農地と宅地の換地を円滑に進める仕組みを整備▽市町村が基本となり、公共的な役割を担う「まちづくり会社」方式も活用 ２くらしとしごとの再生 保健・医療、介護・福祉分野を復興期の基幹産業に位置づけ、若者・女性の雇用確保▽被災企業の資金繰り支援▽高付加価値化、低コスト化、多角化で農業再生▽漁業再生へ民間資本を積極導入、必要性の高い漁港から復旧・復興に着手▽世界遺産、「食」などを活用し新しい観光スタイルを構築▽太平洋沿岸軸、沿岸部と東北道を結ぶ横断軸の交通網を強化▽自立・分散型エネルギーシステムを先駆的に導入▽「特区」制度を検討▽復興財源は将来世代に負担を先送りせず、今を生きている世代で確保▽国債を発行する場合は償還財源を担保、基幹税を中心に多角的に検討 ３開かれた復興 日本経済の再生に同時並行で取り組む▽電力の安定供給を確保▽再生可能エネルギーの導入コスト低減、省エネルギー対策を充実強化▽原子力災害の情報開示により日本に対する安心感・信頼感を回復▽国際社会に開かれた復興を目指し、自由貿易体制の推進や投資促進により外国の活力を活用▽防潮堤や土地利用規制などの「減災」対策、サプライチェーンやエネルギー供給などの防災対策の強化により災害に強い国づくり▽被災地に「鎮魂の森」などを整備 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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