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首相退陣後に期限付き大連立…民・自幹事長表明
2011 / 06 / 05 ( Sun )
 民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は5日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相(民主党代表)の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。

 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。

 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災(対応)や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。大連立の首相については「第1党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。

 これに先立ち、岡田氏はフジテレビの番組で、大連立の期間について「衆院を解散しても、参院で野党が過半数を持っている実態は変わらない。次の参院選まで続けることになるかもしれない」と語り、衆院選挙制度改革などの処理も念頭に、1年以上の長期間が望ましいとの考えを示唆した。

 民主党の前原誠司前外相も同番組で、「ねじれ(国会)が恒常化している。打開策は、時限的な大連立だと思う」と強調した。新しい党代表の条件については、「党代表が誰になるかが、野党の協力を得やすい環境の一つになるという視点に立つべきだ」と述べ、野党との連携を挙げた。

 一方、石原氏は都内で記者団に「まずは民主党に新しいリーダーを決めてもらう」と述べ、首相の退陣が大連立の前提との考えを強調した。そのうえで「期限を区切り、目的を決めて、できる時に衆院選を行わなければならない」と語り、大連立を一定期間続けた後に衆院解散・総選挙を行うことも条件に挙げた。

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