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年収1千万円以上は年金減＝消費税、15年度に10％−社会保障改革で原案・政府
2011 / 05 / 31 ( Tue ) 政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）が6月2日に提示する予定の社会保障改革の原案が31日、分かった。年収1000万円以上の高齢者は基礎年金の支給額を減らす一方、年収65万円未満の場合は月額1万6000円を加算する。約2兆7000億円の追加費用が必要で、2015年度までに消費税率を現在の5％から段階的に10％に引き上げる必要性も打ち出す。
基礎年金は40年加入した場合の支給額が月額6万6000円。低所得者には加算措置を講じる一方で、年収1000万円以上の高所得者の給付は減額し、同1500万円で国庫負担相当（2分の1）を減らして支給額を半分とする。また年金支給開始年齢の引き上げも検討する。 医療分野では、70〜74歳の医療費で患者負担を現行の1割から2割に引き上げる。外来診療時の患者負担とは別に、毎回100円程度を支払ってもらう定額負担制度も導入し、その財源はがん治療や難病などの高額医療費の軽減に充てる。 改革原案のうち、低所得者の年金加算などの社会保障の充実に約4兆円が必要。一方で、医療費の患者負担見直しなどで約1兆3000億円を抑制し、現在よりも約2兆7000億円の財源が必要と試算している。 改革原案では、超高齢化に伴う自然増（約1兆円）や、基礎年金の国庫負担維持（約2兆5000億円）など、社会保障財源を安定的に確保する必要性を強調。現在5％の消費税率を15年度までに10％に引き上げ、財政健全化との両立を目指す方針も盛り込む。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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