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米軍訓練 全国分散、混乱拡大へ 普天間移設 決着先送り確認
2010 / 05 / 11 ( Tue ) 政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる関係閣僚協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島・徳之島など県外への訓練移転を柱とする政府案を固めた。ただ、米政府や移設先自治体の理解を得ることが絶望的になったため、最終決着を５月末以降に先送りする方針を確認した。全国の自衛隊基地での訓練分散を検討しているが、徳之島では強い反対にあっており混乱拡大が予想される。
［イラストで見る］ＱＩＰ方式は本当に「現行案と同等」？ 鳩山由紀夫首相は政府案を説明するため、４日に続き２３日に再度沖縄県を訪問する方向で調整に入った。１２日にワシントンで米側と実務者協議を開き、交渉加速を図る。 この日の協議ではシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練移転に加え、（１）普天間飛行場や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の飛行訓練を全国の自衛隊基地で実施（２）鳥島・久米島の射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部返還（３）日米地位協定の見直し－といった沖縄の負担軽減策を示し、地元の理解を得る方針を確認した。 ただ、米側はテロ攻撃への懸念からＱＩＰ方式による浅瀬案に難色を示している。仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事らも県外移設を要求している。徳之島の３町長も７日の首相との会談で訓練の受け入れを拒否した。 平野博文官房長官は１０日午後の記者会見で「（５月末に）具体的な技術面など細部まで全部詰めるのは大変厳しい」と指摘。前原誠司沖縄・北方対策相も同日の衆院沖縄北方問題特別委員会で「地元の理解を得るための不断の努力は５月を越えてでもやっていかなければいけない」と述べ、６月以降も米側や地元との協議を続けるべきだと強調した。 首相は１０日夜、記者団に「５月決着」について「沖縄、移設先、米国、連立与党が『分かった』ということでまとまり、その合意が得られるような状況だ」と定義付けた。ただ、首相は２月５日の衆院予算委員会では「米国も地元も納得する最終案を政府として決める」と述べていた。 首相は米側と負担軽減策を継続協議していることを理由に５月末を乗り切る意向とみられるが、５月決着に「職を賭す」と明言したこともあり、首相の政治責任を厳しく問う声が強まるのは確実だ。 ☆…今月のピックアップ…☆ 体臭が気になる方向けの人気消臭下着  ★ポイント10倍！【瞬感消臭男性用ブリーフ】／くさいニオイもすぐ分解！新素材の消臭下着【瞬... |
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