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「首都機能移転」幕引きへ=組織改正で担当課廃止―国交省
2011 / 02 / 19 ( Sat )
 国土交通省は今夏に行う組織改正で、首都機能移転問題の担当課を廃止する方針だ。1990年代には「栃木・福島」や「岐阜・愛知」に移転候補地が決まるなど盛り上がりを見せた首都機能移転論だが、その後の経済情勢の変化などを受け、国の議論は停滞。関連予算も年々縮小し、幕引きを迎えようとしている。
 同省は、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」に再編するのに伴い、国土計画局の首都機能移転企画課を廃止する方針。その後の移転問題の窓口は他の課が兼務するが、広報や情報収集など細々とした業務が行われるだけだという。
 首都機能移転の本格的な検討が始まったのは、90年11月の国会決議がきっかけ。バブル景気で地価が高騰する中、東京への一極集中を是正するとともに、大災害などに備え、国会や政府機能の移転を促す決議が衆参両院で採択された。
 99年12月には、政府の国会等移転審議会が栃木・福島地域、岐阜・愛知地域を移転候補地に、三重・畿央地域を条件付き候補地に選定し、各候補地による誘致合戦も加熱。ところが、バブル後の景気低迷を受け、巨額の費用を伴う移転プロジェクトに慎重論が続出するなど、2004年12月に国会等移転両院協議会が、分散移転などの調査・検討を行う方針を確認して以降、議論は止まっている。
 かつては億単位を計上した国の関連予算も今年度は3500万円まで減少。「旗振り役だった政治家ももうほとんどいなくなった」(国交省関係者)という。候補地の関心も薄れる中、同省は「基本的には国会に預けている話。こちらでは動きようがない」と説明。議論再開の気配はなく、移転問題が表舞台に戻ることはなさそうだ。 

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