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農業所得補償の拡大示唆へ=「開国フォーラム」概要判明―TPP
2011 / 02 / 18 ( Fri )
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非を判断する前に、政府が全国各地で開催する説明会「開国フォーラム」の概要が17日、明らかになった。急速な少子高齢化や国際化の進展を踏まえて「国を開く」必要性を訴え、TPP交渉の現状を説明。一方、国内農業対策では、輸出拡大や地域振興など「攻め」の農政に転じることを強調し、戸別所得補償の導入拡大を示唆する見通しだ。
 説明は2部構成。第1部の「平成の開国と私たちの暮らし」では、人口減少や産業空洞化、農業の担い手確保に悩む日本の現状に触れ、貿易立国としての地位低下、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)での出遅れを指摘する。
 その上で、貿易・投資の自由化や国際的なルールづくりで主導権を握る必要性に理解を求め、TPPのほか、世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)や2国間EPAの現状を説明する。
 第2部の「食と農林漁業の再生」では、貿易自由化が進む中、水田農業の体質強化が遅れているとの現状認識に基づき、「攻め」の農政に転じることが重要だと強調。経済連携と農業再生をどう両立させるかに関しては、高関税で守られているコメの問題などを取り上げた後、世界の農業保護政策の潮流が価格支持から直接支払いに移行している状況を示し、戸別所得補償制度の導入拡大を示唆する。
 開国フォーラムは玄葉光一郎国家戦略担当相や海江田万里経済産業相らが出席し、26日のさいたま市を皮切りに全国9カ所で開催される。 

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