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<地デジ>未対応は250万世帯 戸別訪問などを実施へ
2011 / 01 / 21 ( Fri )
 7月24日の地上デジタル放送(地デジ)への完全移行まで残り半年となるのを前に、総務省は21日、電波受信環境対策の進捗(しんちょく)状況を発表した。ビル陰の受信障害など地デジ未対応の世帯は昨年12月末時点で200万〜250万世帯(全国約5000万世帯の約4〜5%)と推計。昨年9月末の推計約750万世帯(地デジ対応受信機未購入を含む)からは大幅に減少したが、完全移行後にテレビが見られない「地デジ難民」を生まないようにするため、総務省は対策を強化する方針だ。

 総務省によると、ビル陰などで受信障害がある地域の対応率は昨年12月末時点で89%と9月末の74%から上昇。7月の地デジ完全移行までに整備計画がある世帯を含めると98%まで対応のめどが立ったとした。また、マンションやアパートなどの集合住宅は96%で共同受信施設の地デジ対応が終わった。山間部などの難視聴地域では85%で受信施設の整備が進み、残る15%も整備計画がある。

 総務省は簡易チューナーの無償配布を強化するとともに、高齢者世帯への戸別訪問などを実施する方針。片山善博総務相は21日の閣議後会見で「(完全移行の)期限の延期は毛頭考えていない」と述べた。【乾達】

◇地デジ視聴に必要な対応を済ませた世帯数と割合

     昨年9月末    昨年12月末

ビル陰  610万/74% 740万/89%(98%)

集合住宅1950万/94% 1990万/96%(−−)

山間地  60万/78%  70万/85%(100%)

※総務省調べ。カッコ内は7月の完全移行までの対応計画含む。−−は未確認。

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