民主党の藤村修前官房長官（63）が政界引退の意向を地元の支援者らに伝えたことが分かった。関係者が1日、明らかにした。藤村氏は2日に大阪府庁で記者会見し、引退を正式表明する。
　藤村氏は1993年の衆院選で日本新党から初当選。新進党などを経て、98年の民主党結成に参加した。当選6回。外務、厚生労働副大臣や民主党幹事長代理を歴任し、2011年に野田内閣で官房長官に就任した。昨年12月の衆院選では現職の官房長官として初めて落選した。　

　安倍政権が１日に閣議決定する来春の消費増税に伴う対応方針案が明らかになった。消費税率は「来年４月１日に５％から８％に引き上げることを確認する」と明記し、増税による景気の落ち込みを防ぐため、５兆円規模の経済対策を策定するとした。２０２０年の東京五輪に向けた交通網の整備や、震災復興も盛り込む。安倍晋三首相が閣議後の１日夕、正式発表する。

　閣議決定案では、消費増税を確認したうえで「景気の下ぶれに対応し、経済の好循環につなげるため、経済政策パッケージを決定し、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする」とした。

　経済対策の規模は、「来年４～６月に見込まれる（成長率の）反動減を大きく上回る５兆円規模」と設定。成長力を底上げし、成長の果実を地域に浸透させていくための取り組みとして「東京五輪に対応する交通・物流ネットワークの整備」「被災地の災害復旧」「若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置」などを挙げた。

　安倍首相は１日、来年４月に消費税率を８％に引き上げることと、消費増税に備えた５兆円規模の歳出増を伴う経済対策を発表する。

　対策には、設備投資減税を中心とした１兆円規模の減税措置も盛り込む。減税を機に、企業には賃上げを促す。自民党は総裁（首相）直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針だ。

　閣議決定案によると、政府は経済対策の詳細を１２月上旬にまとめ、一体的に編成する２０１３年度補正予算案と１４年度予算案に反映させる。

　対策には、地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、早期検討開始の方針を明記する。ただ、引き下げるとしても１５年度以降になる見通しだ。

　自民、公明両党は３０日夜の与党税制協議会で、経済対策の税制部分となる与党税制改正大綱案をまとめた。震災復興を目的とする復興特別法人税については、「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」との文言で決着し、１３年度末の廃止検討を明記した。その上で、被災地の理解を十分得ることなどを条件に、「１２月中に結論を得る」とし、廃止への異論が強い公明党に配慮した。廃止した場合の代替財源は、１３年度の法人税収が見通しより増える分などを充てる。大綱案には、１６年度末まで行う設備投資減税や、給与総額を増やした企業への法人税減税の拡充（１７年度末まで延長）なども盛り込んだ。