衆院選挙制度改革で、自民党内に小選挙区比例代表連用制の導入の是非をめぐって足並みの乱れが生じている。

　連用制の導入を求める公明党は不信感を強めている。

　自民党の石原幹事長は３１日の記者会見で、「連用制には反対だ」と述べ、現行の小選挙区比例代表並立制の維持を前提に、与野党協議に臨む考えを強調した。連用制は現行制度に比べて中小政党に有利とされている。塩谷総務会長も同日、「安定して過半数を取る政党が少なくなり、不安定な状況が予想される」と慎重姿勢を示した。

　一方、党内には、民主党と公明党の接近を警戒し、“落としどころ”を探る動きも出ている。田野瀬良太郎幹事長代行は１月２９日のＮＨＫ番組で、並立制と連用制を組み合わせる案を提案した。自民党は昨年５月、比例定数（１８０）を３０減の１５０とした上で、３０議席を得票率２割未満の政党に割り振るとした試案をまとめており、比例定数の一部に連用制を適用することを想定していると見られる。

　ただ、こうした案は自民党内で正式に議論されておらず、３１日の公明党政治改革本部では、「いろいろ声が出ているが、自民党内は一体どうなっているのか」と批判する声が上がった。

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