与党が歳入関連の予算関連法案と切り離して２０１１年度予算案を参院に送付したことに対し、野党は強く反発している。

　１日午前の参院議院運営委員会理事会では、政府・与党に謝罪と説明を要求。与党は謝罪は拒否したが、説明については協議を続けることで合意した。

　自民党の石原幹事長は１日昼の記者会見で、「予算関連法案をすべて衆院に留め置いて、フレームだけの予算案を参院に送ったことは、憲政史上許し難い暴挙だ」と述べ、政府・与党の対応を批判した。民主党衆院議員１６人の本会議欠席について、石原氏は「菅内閣は自壊しており、国民の気持ちとかけ離れている」と指摘した。

　公明党の山口代表も同日午前の会見で「歳入を裏付ける法案が送付されていない状況で、参院が（予算案を）審議できるわけがない」と強調した。別の公明党幹部は、与党が未明の採決で強行突破を図ったことに対し、「我々は本気で怒っている」と吐き捨てた。

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　サラリーマンの夫が脱サラや失業した際に年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済策を検証する総務省の年金業務監視委員会が２８日開かれ、救済策を見直すよう求める方向で一致した。近く片山善博総務相に意見書を提出する。これを受け厚生労働省は、救済策見直しへの検討に入った。

　細川律夫厚生労働相は２８日の衆院予算委員会で、現行の救済策では、「不公平が生じる」とした片山氏との合意文書を明らかにした。

　合意文書は２月２５日付。救済措置をとらなければ本人が予期せぬ年金給付額の引き下げになることなど７項目に留意すると指摘。総務省の監視委での結論などを踏まえ「速やかに検討して厚労相が適切な結論を出す」としている。

　ただ、２８日の監視委に出席した大塚耕平厚生労働副大臣は、個人的意見として「本来は超党派で議員立法などで対応するのが政治の責任なのではないか」と述べ、政府主導の法改正に消極的な姿勢を示した。

　厚労省は、現役の加入者には直近２年分の保険料の支払いを求め、残りの期間は未納としないなどの救済策を１月から実施したが、「不公平だ」との批判を受け、２月２４日に救済策を一時停止した。

　今回の救済策をめぐって、自民党など野党は菅政権の失政の一つとして攻勢をかけ、細川氏に対しては問責決議案提出も視野に責任を追及する構えだ。

　２８日の衆院予算委では、自民党の鴨下一郎政調会長代理が、今回の救済策が法改正ではなく「課長通知」によることを取り上げ、「法改正でやらないのは細川氏に大きな瑕疵（かし）がある」と批判した。

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　２０１１年度予算案は１日未明の衆院本会議で、民主、国民新両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。

　予算案は憲法の規定により、今年度内の成立が確定した。

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