厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査や公判の検証を進めている最高検が、年内に公表する検証結果の中に、特捜部の事件で取り調べ過程の一部を録音・録画（可視化）する再発防止策を盛り込む方向で最終調整していることが分かった。同事件の公判で「取り調べに問題があった」として供述調書の証拠採用が却下されたうえ、大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざんが発覚したことなどから、信頼回復のためには取り調べ方法を見直す必要があると判断したとみられる。

　◇法廷でＤＶＤ再生

　取り調べの一部可視化は現在、裁判員裁判の対象事件で、自白事件に限って行われている。東京、大阪、名古屋の各地検の特捜部が担当する贈収賄や脱税のような事件は対象外だが、近年は特捜事件の公判で被告側が「自白を強要された」と主張するケースが多く、「密室で強引な取り調べが行われている」との批判が出ている。

　検察関係者によると、幹部の間では、取り調べの一部始終を記録する全面可視化については「容疑者の供述が得られなくなる」との理由で反対論が根強い。一方で、自白の任意性や信用性を立証するために、取り調べ過程の一部を可視化すべきだとの意見が強まっているという。

　可視化の範囲については議論が続いているが、容疑者が自白した経過や取り調べ状況を供述する場面を記録したＤＶＤを法廷で再生し自白の任意性の立証に役立てる裁判員裁判の手法を取り入れる案が有力視されている。

　最高検は事件の検証結果や再発防止策をまとめ、第三者のアドバイスを受けた上で年内に公表する方針。再発防止策には▽特捜部の捜査が適正に行われたかチェックするため決裁官を増やす▽検察官の倫理規定、電子データの管理規定を作成する−−などの内容も盛り込まれる見通し。

　検察改革を巡っては、法相の私的諮問機関である「検察の在り方検討会議」が、最高検の検証結果を踏まえて議論を進めることになっている。委員の一部や日本弁護士連合会などは冤罪（えんざい）防止のために全面可視化を求めており、最高検の再発防止策よりも可視化の範囲の拡大を求める声が強まる可能性もある。

　◇ことば　可視化

　検察庁は裁判員制度開始（０９年５月）に向け、０６年７月から取り調べ過程の一部の録音・録画（一部可視化）を試験的に実施した。０８年４月以降は供述の任意性を立証するため容疑者が自白している裁判員裁判対象事件で一部可視化を導入している。取り調べが適正に行われているかをチェックすべきだとの考えから全過程の可視化を求める意見もある。

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　菅首相は２日夜、日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場移設問題について、来春予定される訪米までに決着が可能かどうかを首相官邸で記者団に問われ、「広い意味で日米関係の重要な問題だが、期限を切ってうんぬんという形では考えていない」と述べ、明確な期限設定はしない考えを表明した。

　５月の日米合意に基づく普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について、１１月２８日に再選した沖縄県の仲井真弘多知事が困難だとの姿勢を示していることが理由とみられる。

　首相は２日午前、当選のあいさつで上京した仲井真氏と首相官邸で約１５分間会談。仲井真氏は冒頭、普天間飛行場について、「国外、県外移設を言ってきた。実現に力添えをいただきたい」と述べ、辺野古移設の受け入れは困難だとの立場を訴えた。これに対し、首相は、日米合意に基づいて辺野古移設を目指す方針に変更がないことを伝え、議論は平行線をたどった。会談には、仙谷官房長官も同席した。

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　２日午後２時半頃、仙台空港（宮城県名取市、岩沼市）のＡ滑走路に、小型機のビーチＡ３６ＴＣ（２人搭乗）が胴体着陸した。乗っていた２人にけがはなかった。

　仙台空港事務所によると、Ａ滑走路はトラブル直後から閉鎖されているが、定期便は別の滑走路を使っているため、定期便の運航に大きな影響はないという。

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　年金福祉施設の転売による架空の投資話を持ち掛け、会社社長から融資金名目で約２千万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策３課は２日、詐欺容疑で不動産会社「岡田興産」（東京）元会長（７３）ら３人を逮捕する方針を固めた。社長との交渉には相沢英之元衆院議員（９１）も同席していたとされ、同課は相沢元議員を任意で事情聴取するなど事件との関わりを慎重に調べている。

　関係者によると、元会長らは平成１８年９月ごろ、愛知県内の会社社長に対し、厚生労働省が所管する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が所有する島根、鳥取両県の施設について、随意契約で払い下げを受けて転売できるという架空の投資話を持ち掛け、融資金名目で約１８００万円を詐取した疑いが持たれている。投資話の交渉は複数回にわたって行われたが、このうち少なくとも１回は相沢元議員が同席していたという。

　岡田興産元会長は昨年７月、別の架空投資話で現金を詐取した詐欺容疑で逮捕され、執行猶予付き有罪判決を受けている。同社は相沢元議員が所有する都内のビルの一室を借りる形で事務所を設置していた。

　相沢元議員は旧大蔵省で事務次官を務めた後、昭和５１年から衆院議員に９期連続当選を果たし、経済企画庁長官などを歴任。平成１５年に政界を引退した。

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　菅首相は１日、北海道根室市の長谷川俊輔市長らと首相官邸で面会した。

　北方領土問題に関し、「できるだけ遠くない時期に４島を自分の目で見て、皆さんの声を現地で聞きたい」と述べ、同市などからの視察に強い意欲を示した。

　首相は、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことについて「許容できないと強く抗議した」と改めて批判した。

　そのうえで、「ロシアが（４島の）インフラ整備にだんだん力を入れるようになっており、このまま放置すれば（４島の）返還の道はますます遠くなりかねない」と述べ、領土問題と経済協力を並行してロシアと議論する考えを強調した。

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　不透明な事務所費支出が相次いだことを受けた政治資金規正法改正で、０９年分の政治資金収支報告書では、国会議員関係の政治団体について人件費を除く支出明細の記載基準が「５万円以上」から「１万円超」に引き下げられた。公開された報告書からは、改正前の基準では明らかにならなかった不適切な支出や変わった使途が判明する一方、複雑化した事務処理を嫌い政治団体の数を減らしたいとの声もある。【奥山智己、曽田拓】

　議員会館を事務所とする小渕優子衆院議員（自民、群馬５区）の資金管理団体「未来産業研究会」は、０９年分の事務所費が５６７万円余。明細では食事代と飲食代が計５４件１０６万６９５６円あり、２割近くを占めた。

　主な支出先は都内のすし店や居酒屋、議員会館内の食堂のほか、高級中華料理店やフランス料理のレストランまであった。食事・飲食代のうち５１件は支出額が５万円未満で、以前の基準なら記載の必要はなかった。

　同法施行規則は事務所費を「借料など事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義。会合の飲食代などは交際費や渉外費に計上されることが多い。小渕氏の事務所は「これまで秘書の飲食費などを事務所費に入れていたが、おかしいので訂正する」と話している。

　また、松木謙公農林水産政務官（民主、衆院北海道１２区）の政治団体「けんこう冬日会」は「流氷の天使」の愛称で人気があるクリオネ１０匹前後のリース料として毎月２万６２５０円ずつ事務所費に計上していた。事務所は「地元ＰＲのため。事務所に置いている」と説明している。

　一方、谷畑孝衆院議員（自民、比例近畿）の資金管理団体「２０１０年都市研究会」では、０８年分は約２５０万円あった事務所費が０９年分は８４０円に激減した。事務所担当者によると「他に持っている政治団体と政党支部に集約し、資金管理団体はほぼ機能を停止させている」という。

　理由について、担当者は政治資金規正法改正で、０９年分から支出の明細記載の基準引き下げや、少額領収書もすべて保存するよう義務化された点を指摘。「事務作業が非常に煩雑になった一方、複数の政治団体を持つ意味はない。０９年分の処理でへとへと」とこぼす。

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　近畿中心の７府県でつくる広域行政組織「関西広域連合」が１日、片山総務相から設置許可を受け、正式に発足した。

　府県の枠組みを超えた広域自治体は全国初で、４日にトップの広域連合長が選出される。地方が連携した国の権限・財源移譲の受け皿作りとしても注目される。

　奈良を除く近畿５府県と鳥取、徳島両県が参加。当面、防災や医療、産業振興など７分野で、連携して事業に取り組む。将来的には国の出先機関の吸収も想定しており、１１月の近畿ブロック知事会議では、公共職業安定所や経済産業局について、業務と予算、職員の一括移譲を政府に働きかけていくことで合意している。

　７府県知事で構成する広域連合委員会は４日、本部事務局が入る大阪国際会議場（大阪市北区）で初会合を開く。互選で選ばれる初代広域連合長には、議論をリードしてきた井戸敏三・兵庫県知事が有力視されている。来年１月中旬までには、各府県議員の代表による広域連合議会（定数２０）も招集され、組織の両輪が整う。

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　「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。

　健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。

　しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。

　健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。

　消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整え、むくみを緩和」など、表現が不適切なネット広告を出している業者約３００社に改善を求めてきた。１２月になっても改善されない場合は、勧告を行った上で業者名を公表する方針だ。

　消費者庁はまた、商品を著しく優良と誤認させる表示を取り締まる景品表示法の運用も強化する方針。

　消費者庁が昨年９月に発足する以前は公正取引委員会の所管だったため、健康被害の防止よりも公正な競争の確保が重視されやすく、同法で健康食品の表示が取り締まられることは少なかった。【山田泰蔵】

　◇健康増進法に違反する広告の表示例◇

　▼明らかに違反（カッコ内は理由）

・「がんに効くと言われています」

（治療が必要な疾患が治ると誤解を与える）

・「最高のダイエット食品」

（「最高」とは立証できない）

・「厚生労働省から輸入許可を受けた健康食品です」

（実在しない制度や許可をかたっている）

　▼以下のような広告でも根拠が薄い場合、表現方法が不適切な場合は違反

・「３カ月で１０キロやせると実証済み」などの実験結果を示す

・「『飲むと体調が良くなりました』（東京・男性５５歳）」など体験談を示す

・「『がんを○○食品が治した！』（△×出版）に掲載された食品です」などと関連書籍を引用する

　◇所管変更　野放し是正

　事実でない表現や誇大広告が少なくない健康食品は、効果を信じて医療機関を受診せず、適切な医療が受けられなくなるなど、長年問題が指摘されてきた。０３年には健康増進法の改正で、不適切な表現が禁止され、勧告などの行政処分や罰則規定が盛り込まれた。

　しかし、当時同法を所管していた厚生労働省は財源難から違反調査の専従職員を定員配置できず、勧告など処分実績はゼロ。事実上の野放し状態だった。

　昨年９月に発足し、同法の移管を受けた消費者庁は執行のあり方を見直し、体制を強化。専従職員は１人だが、来年度予算で４人の増強を要求している。インターネット上の広告監視も年１回から４回に増やし、来年度も調査件数を１０００件以上に倍増する計画だ。

　ただ、同法の運用強化だけでは無数に生まれている不適切な広告を抑え込めない。薬事法を所管する厚労省などと連携を深め、複数の法律や制度を一元的に運用できるかが重要だ。【山田泰蔵】

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