１日午前９時１０分頃、埼玉県秩父市大滝地区の山中で、県防災ヘリ墜落現場取材のため入山した東京都江東区、日本テレビ報道局のカメラマン川上順さん（４３）と、さいたま市浦和区、同局記者北優路さん（３０）とみられる２人が倒れているのを、捜索中の県警山岳救助隊らが見つけた。

　２人は病院に運ばれたが、死亡が確認された。

　秩父署によると、川上さんら２人は３１日午前６時半頃、国道１４０号付近の入山口からガイドと一緒に３人で山に入ったが、沢の水が冷たく、それ以上行くのは無理だと判断、いったん引き返した。しかし、同１０時頃、川上さんと北さんが２人だけで再度、入山したという。

　同日午後１１時頃、日本テレビの男性社員が同署を訪れ、「取材に山に入ったまま２人と連絡が取れない」と救助を求めた。１日午前４時、山岳救助隊員１０人と県警ヘリで捜索を開始。同９時１０分頃、ヘリ墜落現場から北北東２〜３キロの沢沿いで２人を見つけた。

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　世界各地で異常気象による被害が広がっている。観測史上最もひどい猛暑となったロシア西部では森林火災が収まらず、中国では豪雨に伴う洪水被害が南部から東北部に拡大、パキスタンも１９２９年以来最悪の水害に見舞われた。一方、現在冬季を迎える南米各地にも記録的寒波が襲った。

　≪２４万人消火活動≫

　首都モスクワ市周辺を含むロシア西部で、７月下旬から森林や泥炭地の火災が深刻化し、住民ら約３０人が死亡、約１２００戸が全焼した。史上最悪の猛暑と日照り続きによる乾燥が原因で、連邦政府の打つ手も限られているのが実情だ。

　「住宅は建て直す。約束する。心配は無用だ」

　プーチン首相は７月３０日、ジーパン姿で西部ニジェゴロド州の被災地を慰問した。連邦政府は緊急支援として５０億ルーブル（約１４０億円）を拠出すると表明したが、モスクワ市を取り囲むモスクワ州でも火災が民家に近づいている。

　火災は合わせて約８００カ所で確認され、避難者は３千人を超えた。連邦政府は１４の地方行政区に非常事態を発令、２４万人を消火活動に動員している。

　ロシアは今年、異常なまでの猛暑に襲われ、モスクワでは７月下旬、観測史上１３０年で最高となる３８・２度を記録した。

　穀倉地帯はこの１０年で最悪ともいわれる干魃（かんばつ）に見舞われており、小麦の国際取引価格高騰の一因になりつつある。

　報道によると、記録的な猛暑と干魃は、アイスランドなど大西洋北東部で高気圧が発達したことに起因するとみられている。（モスクワ　佐藤貴生）

　≪被災者１億人超≫

　中国では６月以降、広東省などの南部を中心に豪雨が続き、７月下旬には吉林省など東北部に洪水被害が拡大した。

　中国当局によると、７月２９日午前の時点で、今年に入ってからの豪雨・洪水による死者は９６８人、行方不明者は５０７人、被災者は１億３５００万人にのぼる。倒壊家屋は約８９万戸で、農作物の被害も約８８６万ヘクタールにおよんでおり、経済的損失は１８１０億元（約２兆３千億円）に達しているという。

　専門家は、温室効果ガスが空気の対流を旺盛にし豪雨を誘発していると分析。急激な都市化によって雨が地中に染み込まなくなり、大気中の水蒸気が増加していることも、一因に挙げている。

　一方、パキスタンでは、７月２８日からの大雨で北部のカイバル・パクトゥンクワ州で河川の氾濫（はんらん）や土砂崩れなどが発生し、８００人以上が死亡した。各地で橋が流され、多くの住民が避難できない状態にあるため、軍が救出作業を急いでいる。今回の水害は１９２９年以来最悪で、国連はパキスタン全体で約１００万人が被害を受けたとしている。（北京　川越一、ニューデリー　田北真樹子）

　≪熱帯でも氷点下≫

　南米は７月中旬から強い寒波に見舞われ、各地の合計で少なくとも２００人以上の死者が出ている。

　氷点下１０度以下にまで冷え込んだアルゼンチンでは、首都ブエノスアイレスで路上生活者などが多数死亡。通常は冬でも暖かいボリビアの熱帯地域でも０度近くにまで下がり、死者が出ている。

　ブラジル南部のマトグロソドスル州では牛約３千頭が低体温症で死んだという。ペルー南部アンデス山中の都市アレキパでは冷え込みが氷点下１７度に達し、家畜のアルパカが死ぬなどの被害が出ている。

　米ＣＮＮテレビによると、ジェット気流の影響で低気圧が北上し、南極の冷たい空気が流れ込んだことが原因とされる。（ニューヨーク　松尾理也）

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　沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が「密約」として交わした有事の際の核持ち込みに関する「合意議事録」の最終草案を、佐藤氏の遺族が保管していたことが明らかになった。

　草案は、佐藤氏の「密使」として米側と交渉した若泉敬・元京都産業大学教授（故人）が著書で紹介しているが、佐藤氏が合意議事録とともに手元に保管していたことは、キッシンジャー大統領補佐官（当時）と極秘裏に議事録作成交渉を行ったとする若泉氏の証言の信ぴょう性を裏付けるものだ。

　最終草案は英文２枚。合意議事録は、佐藤元首相の次男、佐藤信二・元通産相が昨年１２月に公表している。

　信二氏によると、１９８７年に東京・代沢の佐藤邸を竹下登元首相に貸し出す際、佐藤氏の遺品を整理したところ、合意議事録とともに書斎机から見つかった。合意議事録とほぼ同じ内容が記され、米側が日本を含む極東諸国の防衛で重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むことなどが明記されている。冒頭には若泉氏と見られる筆跡で「極秘」などと記されている。

　若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（９４年、文芸春秋刊）によると、６９年１１月１９日にワシントンで開かれた日米首脳会談直前の同年１１月１５日、若泉氏は合意議事録の「日本文と英文ドラフト（草案）」を佐藤氏に渡した。

　佐藤氏も１５日の日記に「若泉敬君に会ふ。若い学者先生の情熱を込めてのキッシンジャー補佐官との取引きを、余(よ)亦(また)感激の中に報告を聞く。約二時間」と記している。発見された草案は、この時のものと見られる。

　外務省の有識者委員会は今年３月に公表した日米の「密約」に関する報告書で、合意議事録を実物と認定する一方、「佐藤政権以降は拘束力を持たなかった」などとして「密約に該当しない」と結論づけたが、委員の間にも異論があった。

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