「うそをつかない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という４種類のしつけを子どもの頃に受けた人は、どれも受けていない人より、平均年収が約８６万円も高い――。こんな調査結果を神戸大経済経営研究所の西村和雄・特命教授らの研究グループが発表した。

　グループはインターネット調査会社に登録した人から無作為に選んだ９万人に調査票を送り、仕事を持つ１万３１６４人から回答を得た。幼少期に周りの大人からよく言われたことを八つの選択肢から選んでもらい、年収を比較した。

　その結果、「うそをついてはいけない」としつけられた人の年収は、平均約４４８万円で最も高く、しつけられた覚えがない人（同約３９８万円）を５０万円上回った。「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」も、しつけを受けた場合の方が、年収が約２９万～１５万円高かった。

　さらに、これら四つのしつけを全て受けた人の平均年収は約４７９万円で、一つも受けていない人（約３９３万円）と比べ、約８６万円高かった。

　一方、「あいさつをする」や、「ありがとうと言う」といったしつけは、年収の高さとはほとんど関係なかった。

　兵庫県尼崎市の連続変死事件で、２０１１年１１月、ドラム缶の中から遺体で見つかった大江和子さん（当時６６歳）に対する傷害致死罪などに問われた３被告側が、公判で無罪主張することが１９日、法曹関係者への取材で分かった。自殺した角田美代子元被告（同６４歳）の影響下で正常な判断力を失っていたと訴える見通し。美代子元被告による「支配」がどう認定されるかが焦点となりそうだ。公判は裁判員裁判で２５日から神戸地裁で始まる。判決は１０月３１日。【椋田佳代】

　大江さんの長女香愛（かえ）（４５）▽次女裕美（４２）▽次女の元夫の川村博之（４３）の３被告。起訴状では、美代子元被告と共謀し１１年７～９月、大江さんを市内のマンションに監禁。腹部や顔を蹴るなどして死亡させ、ドラム缶にコンクリート詰めにしたとされる。

　関係者によると、川村被告は勤務先の私鉄で美代子元被告からクレームを受けたことを契機に取り込まれた。一家に入り込んだ美代子元被告と共謀し、香愛被告にたばこの火を押しつけたりした傷害罪にも問われ、逆に美代子元被告らから暴行を受けて裕美被告との再婚を強要されていたともいう。

　３被告の弁護側は、美代子元被告に家族間で暴力を強いられるなどして正常な判断力を失っていたと主張。違法行為を避けられなかった状況だったと訴える見通しだ。

　家族内の「支配」をめぐっては、北九州市の連続監禁殺人事件で７件の殺人罪などに問われた女に１１年１２月、内夫の虐待による影響で正常な判断力がある程度低下していたと認めて１審の死刑を破棄し、無期懲役とした２審判決が確定したケースがある。

　大江さん事件では、美代子元被告のいとこの李正則被告（３９）が１２年９月、死体遺棄などの罪で懲役２年６月の実刑を受け確定。香愛、裕美両被告は１２年２月に死体遺棄罪の初公判が開かれたが、その後、傷害致死罪などで起訴され、公判が止まっていた。

　一連の事件は、暴力を受けていた香愛被告がマンションから逃げ出し、美代子元被告と川村被告が逮捕されたことが端緒となり発覚。大江さんが遺体で見つかるなど８人の死亡が確認され、うち５人について殺人や傷害致死罪などで計１０人が起訴された。

　事件化された他の犠牲者は、▽１２年１０月、尼崎市の民家床下で見つかった仲島茉莉子さん（当時２６歳）と安藤みつゑさん（同６７歳）▽同月、岡山県備前市の海でドラム缶から見つかった橋本次郎さん（同５３歳）▽沖縄県の崖から転落死した角田久芳さん（同５１歳）。４人の事件の公判日程は未定だ。いずれも直接証拠はなく、暴行を見たとする親族証言や供述が鍵とされる。

　２０日午前２時２５分頃、福島県浜通りを震源とする地震があり、同県いわき市で震度５強を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは５・８と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。
主な各地の震度は次の通り。

　▽震度５弱　福島県広野町、楢葉町、茨城県高萩市、鉾田市▽震度４　福島県相馬市、水戸市、宇都宮市

　山梨県議らが公費で行った海外研修の旅費など計約８５０万円について、同県市民オンブズマン連絡会議のメンバーらが同県の横内正明知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。

　貝阿弥(かいあみ)誠裁判長は原告側の請求を棄却した１審・甲府地裁判決（今年３月）を取り消し、「研修は観光中心の私的旅行。議員の派遣決定は違法だ」などとして、全額を返還させるよう命じる判決を言い渡した。

　問題となったのは、県議と元県議計１１人が２００９年７月～１０年４月に米国やエジプト、屋久島（鹿児島県）などで行った計４件の研修や視察。

　判決は、県議３人が２０１０年１月、農業事情の視察として米・ニューヨークやワシントンなどを訪問した研修について、訪問先が「自由の女神」やメトロポリタン美術館など観光名所が大半を占めているなどと指摘。他の３件も、県議が研修内容をはっきり記憶していない点などを指摘し、議会活動に関係ないため費用を返還すべきだとした。

　医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反容疑事件で、全国の系列病院の事務責任者ら数十人が徳田毅（たけし）衆院議員（４２）の選挙区（鹿児島２区）に入り、運動員らの活動を取り仕切っていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はグループが組織的に違法な選挙運動を展開していたとみて調べている。

　関係者によると、徳洲会の役員は昨年１１月の衆院解散前後、選挙運動に派遣させる職員数を病院ごとに割り振った内部文書を作成し、全国の拠点病院の責任者に送付。その後、文書の内容が口頭で約４０の系列病院に伝えられ、誰を選挙区に派遣するかや、派遣期間などが具体的に決められたとされる。派遣された職員は計２００人を超えたという。

　「読後破棄」と記された内部文書では、「各施設に在籍されている鹿児島出身者の方につきましては早急に帰郷し、家族会・同窓会等を通じ、支援依頼を積極的に行うよう帰郷スケジュールの調整を行ってください」と呼び掛けている。

　系列病院の事務長や看護部長ら数十人も鹿児島入りし、派遣された職員を取り仕切るとともに、地元企業を訪問するなど中心的な役割を担ったとみられる。活動状況は徳田議員や徳洲会幹部らが参加した選挙対策会議に報告されていたという。

　派遣職員には欠勤分の給与や日当が賞与に上乗せする形で支払われており、特捜部は公選法が禁じた運動員への利益供与にあたるとみている。【近松仁太郎、山下俊輔】