山口県周南市金峰（みたけ）の５人連続殺人・放火事件で、山口県警は、殺人と非現住建造物等放火の疑いで逮捕した無職保見光成（ほみこうせい）容疑者（６３）を、同じ集落に住む無職河村聡子さん（７３）を殺害した容疑で１５日に再逮捕する方針を固めた。

　河村さんは、７月２１日夜に集落内で２軒が焼けた火事現場付近に来ており、同２２日午前２時ごろまでは、近所の住民によって姿が確認されている。保見容疑者は２２日午前までに、河村さん方で、河村さんの頭を木の棒で殴って殺害した疑いがある。河村さんの遺体は２２日午前１１時半ごろ、親族が発見した。

　捜査関係者によると、保見容疑者は被害者を含む複数の住民とトラブルがあった。近所の住民の話では、保見容疑者は河村さんの夫と草刈り機の騒音や水田にまく農薬のことで言い争うことがあった。県警は、保見容疑者が河村さん夫妻に恨みを抱き、強い殺意を持っていたとみている。

　山口県周南市金峰の集落で男女5人が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された保見光成容疑者（63）は事件当日の記憶があいまいなままであることが弁護士への取材で14日、分かった。県警は、同容疑者を15日に別の被害者に対する殺人容疑で再逮捕する方針を固めており、詳しい動機の解明を進める。
　山本ミヤ子さん（79）を殺害し、自宅に放火したとされる殺人と非現住建造物等放火容疑については、勾留期限の15日にいったん処分保留とした上で、捜査を継続する見通し。
　弁護士によると、保見容疑者は被害者5人を襲撃した順番などを説明しているが、事件当日の行動については話すたびに違う部分がある。弁護士に対し、「木の棒のようなものを持って自宅を出た」と話したが、その理由なども覚えていないという。　

　東京大学の科学研究費を巡る詐欺事件で、東大教授・秋山昌範容疑者（５５）がだまし取ったとされる研究費約２１８０万円のうち１０００万円以上が、親族企業の取締役だった秋山容疑者の妻や従業員の給与・報酬に充てられていたことがわかった。

　東京地検特捜部は、妻や従業員は研究に関与していなかったのに、秋山容疑者が赤字だった親族企業の経営を維持するため研究費を給与に流用したとみて、勾留満期の１４日に起訴する方針。

　問題の企業は、秋山容疑者が出資し、２００５年に設立された医療情報システムのコンサルティング会社「有限会社ＡＲＩ」。同容疑者は０９年まで代表取締役を務め、現在も実質的に経営している。

　調べによると、秋山容疑者は１０～１１年、厚生労働省から補助金を受けた研究で、ＩＴ関連会社６社が東大などからデータベース作成業務などを受注したように装い、研究費約２１８０万円をだまし取った疑い。６社は業務をＡＲＩに再委託する形をとっており、研究費の多くがＡＲＩに流れたとみられる。

　関係者によると、ほぼ同時期に、ＡＲＩから秋山容疑者の妻とシステムエンジニア２人に報酬や給与が支払われ、その総額は１０００万円を超えた。妻への報酬は月数十万円で、大半が生活費に充てられた。このほか、秋山容疑者の自宅兼事務所の家賃の一部も研究費から支払われていたという。秋山容疑者は最近、妻と離婚した。

　６社の担当者らは調べに対し、受注したデータベース作成などには携わっておらず、秋山容疑者に名義だけ貸したことを認めている。特捜部は、データベースなどは、秋山容疑者が過去の研究を流用して完成させており、妻やＡＲＩの従業員らが業務を行った実態はなかったとみている。

　これに対し、秋山容疑者の弁護側は「妻への報酬は運転資金として会社に貸し付けており、私的流用はない。従業員も研究費に見合う業務を行っている」とし、詐欺にはあたらないと主張している。

　韓国の国会議員らが１３日に島根県・竹島に上陸したことを受け、外務省の下川真樹太アジア大洋州局参事官は同日、韓国大使館の金元辰(キムウォンジン)公使を外務省に呼び、「今回の上陸は竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と厳重抗議し、再発防止を求めた。

　金公使は「受け入れられない」と答えたという。

　日本政府は１２日もソウルの日本大使館ルートで「上陸は認められない」と抗議し、国会議員らの上陸計画の撤回を求めていた。

　昨年８月１０日には、李明博(イミョンバク)大統領（当時）が日本政府の反対にもかかわらず上陸を強行、日韓関係が一気に冷え込んだ。

　東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。

　菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。

　関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。

　地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。

　同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝(ひばく)した。告発では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら３人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や３人の認識について確認するため、聴取を要請した。

　菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。