大阪国税局のＯＢ税理士に国税局の内部資料が流出した問題で、大阪地検特捜部は近く、４０代の上席国税調査官から事情聴取する方針を固めた。流出した資料が企業の脱税に使われた可能性があり、法人税法違反（脱税）などの疑いがあると判断したとみられる。調査官とＯＢの間で金品の授受がなかったかも慎重に調べる。

　捜査関係者によると、流出した資料は、大阪市内のホストクラブ運営会社に関するもの。税務調査のために、申告や納税状況の問題点などをまとめた資料とされている。

　運営会社の税務を担当していた「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の実質経営者で国税局ＯＢ、細名高司被告（６１）＝法人税法違反罪などで起訴＝の捜査の過程で、関係先から資料が見つかった。一方、流出に関与した疑いがある調査官は、市内の税務署に勤務し、運営会社の調査を担当していた。

　運営会社は２０１１年ごろ、国税局の税務調査を受けた際、申告漏れを指摘され、追徴課税された。その後、脱税の疑いが浮上した。

　特捜部などが運営会社の資料を分析、関係者から事情を聴いたところ、流出した資料が脱税に悪用された可能性があったという。

　調査官と細名被告は１９９３～９５年、同じ税務署で働いていた。細名被告が辞めた後も調査官は細名被告の事務所に度々出入りしていたという。細名被告は神戸税務署時代の９８年、調査対象に親族の税理士を紹介したとして懲戒免職になった。

　27日午前3時43分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、京都府大山崎町で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模はマグニチュード3．5と推定される。　

　【クウェート＝田島大志】安倍首相は２６日午後（日本時間２６日夜）、クウェート市内のホテルで同行記者団と懇談し、２０１４年４月からの消費税率引き上げについて、「甘利経済財政相から（有識者からの）ヒアリングの結果の報告を受け、様々な指標を踏まえて、秋に適切に判断したい」と述べた。

　経済指標などを踏まえて総合的に判断する考えを示したものだ。９月９日に発表される２０１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の改定値などが念頭にあるとみられる。

　集団的自衛権の憲法解釈の見直しについては「（見直しの）タイミングを決めているわけではない。今まで政府内だけの議論だったが、公明党にも理解をしていただく努力をする必要がある」と述べ、近く始める公明党との協議を踏まえて進める考えを示した。

　【マナマ＝田島大志】安倍首相は２５日午後（日本時間２５日夜）、バーレーンのハマド国王と会談した。

　国王は、同国で新たな原油・天然ガスの採掘事業が計画されているとしたうえで、「日本が権益確保を含めて参入する余地はある。前向きに検討してほしい」と述べ、日本企業の参入に期待感を示した。日本の科学技術関連の大学を誘致する考えも表明した。

　首相は「バーレーンの安定は湾岸地域の安定に重要だ」と述べ、経済交流を進めていく意向を伝えた。

　これに先立ち、首相は２５日午前（同２５日午後）、バーレーンの首都マナマで、ペルシャ湾岸で海賊対策にあたる米英軍幹部と会談した。この中で米英側は、海賊対策を任務としている多国籍任務部隊（ＣＴＦ１５１）に、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を参加させるよう要請、首相は検討を約束した。

　原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。

　窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。

　「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。

　問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託し、市町村に代わって費用を負担するものだが、１円も使われていない。

　原因は、周知不足や省庁間の連携不足、現場の状況を把握していない予算措置にありそうだ。

　規制庁は「お金を出す対象を絞り過ぎた」と説明する。事業では当初、原発事故後にできた特措法により、国の財政負担で除染する「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」を対象から外していた。両地域では、国が除染前後に空間放射線量を測定しているためだ。

　だが、事故直後にホットスポットが見つかった市町村は多く、ほとんどが両地域のいずれかに指定された。その結果、１２年度に盛り込んだ予算約５・１億円は宙に浮いた。

　ただ、両地域では空間の放射線量だけが国の予算で測定される一方、この事業では土壌や水の測定もできるメリットがある。

　そこで、文部科学省から事業を引き継いだ規制庁は今年度、予算を年約１・３億円に減額した上で対象地域を事実上無制限にしたが、利用する市町村はまだない。

　読売新聞が、特措法指定地域がある東北と関東の８県に今月中旬に聞いたところ、６県の担当者が「存在を知らない」などと答えた。

　今年に入っても新たなホットスポットが確認されている岩手県一関市の担当者は、「除染が行われていない地域の農家から『自分の畑を測って』と頼まれることもある。需要がないとは言えない」と、国の周知不足を指摘する。

　文科省や規制庁は、事業についてホームページに掲載しただけで、自治体には直接、知らせていない。

　規制庁は「ホットスポットが見つかれば国に報告があるはずで、その時点で説明すればいいと判断した」としていたが、来年度予算の概算要求締め切りが今月末に迫ったため、現在、市町村の窓口になる都道府県に電話やメールで事業内容を知らせ、事業利用の必要性や意向を確認し始めた。室石泰弘・規制庁監視情報課長は、「予算が使われていないことは反省している。来年度以降の存廃を検討したい」と話している。

　過去に規制庁の外部有識者委員を務めた上智大理工学部の広瀬勝己客員教授（環境放射能）は、「２年にわたり国費を計上した以上、国は事業継続か廃止を問わず“空振り”の原因を分析する責任がある」と話す。