結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定が「法の下の平等」を保障する憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）は２８日、決定を９月４日に出すと当事者に通知した。

　大法廷は１９９５年に合憲判断を示しているが、今回は社会情勢の変化などを理由に「違憲」とする可能性が高い。

　大法廷は、新たな憲法判断や判例変更が必要な場合などに開かれる。違憲の決定が出れば、戦後、最高裁が法令を違憲とする９例目となる。婚外子側が遺産分割のやり直しを求める動きも予想され、違憲判断が過去の事例に適用されるかどうかも注目される。

　９５年の大法廷決定は、明治時代に制定された規定について「法律婚の尊重と、婚外子の権利保護の目的があり、合理的」と判断した。ただ、１５人の裁判官のうち５人が反対意見に回り、その後の小法廷での５回の合憲判断でも、いずれも反対意見が出されていた。

　総務省は２８日、住民基本台帳に基づく今年３月３１日現在の人口を発表した。

　全国人口は前年比２６万６００４人減の１億２６３９万３６７９人となり、４年連続の減少となった。１９９４年の調査開始以来初めて、１５～６４歳の生産年齢人口が８０００万人を割る一方、６５歳以上が３０００万人を突破した。

　生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していたが、今回は前年比約１２４万人の大幅減となった。「団塊の世代」が６５歳を超え始めたことが要因で、向こう数年間は急速な減少が予測される。少子高齢化の進展で、将来の労働力不足などが懸念される現状が改めて浮き彫りになった。

　年齢区分別では、生産年齢人口が７８９５万７７６４人、１４歳以下の年少人口は１６６０万１６４３人。６５歳以上の老年人口は３０８３万４２６８人に増加し、全体に占める割合が２４・４％に達した。

　大阪国税局のＯＢ税理士に国税局の内部資料が流出した問題で、大阪地検特捜部は、西税務署（大阪市西区）の上席国税調査官やＯＢについて法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕する方針を固めた。ＯＢの担当企業の脱税が成功するよう、調査官が資料を渡すなど協力した可能性があるという。

　特捜部はＯＢ側と調査官の間に金品の授受がなかったかも慎重に調べる方針で、国税職員が絡んだ脱税疑惑の全容を解明する。

　捜査関係者によると、問題の資料は、大阪市内のホストクラブ運営会社について、国税局が申告や納税状況の問題点をまとめたものとされる。税務調査に臨む際の重要な資料で、企業側に知られてはならない内容という。

　調査官は西税務署で運営会社の税務調査を担当していた。しかし、運営会社から税務の委託を受けた「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の実質経営者で、国税局ＯＢの細名高司被告（６１）＝法人税法違反などの罪で起訴＝に資料を渡すなどし、運営会社の脱税に関与した疑いが持たれている。

　運営会社は２０１１年ごろ、国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘されて追徴課税されている。その後、更に法人税などの脱税の疑いが浮上した。

　特捜部は、細名被告が運営会社の脱税を指南するにあたり、調査官が資料を渡すなどして協力した可能性があるとみている。調査官と細名被告は同じ税務署で勤務したことがあり、最近まで親交が続いていたという。

　総務省消防庁は、東日本大震災で254人の消防団員が犠牲となったことを受けて、消防団に整備すべき資機材を定めた基準を見直す方針を固めた。全団員の無線機装備や、倒壊家屋などからの人命救助用のエンジンカッター配備を想定。同庁は装備を拡充することで、団員の安全確保を徹底する考えだ。　

　自民党は27日、消費税率を来年4月に8％に引き上げることの是非について、党内で議論する方針を固めた。政府が有識者からの意見聴取を始めたことを踏まえ、与党としても対応する必要があると判断した。党の税制調査会や政務調査会で意見を集約し、政府に提言する見通しだ。