【北京＝五十嵐文】訪中している民主党の横路孝弘前衆院議長、近藤昭一衆院議員らは３０日、北京の人民大会堂で、中国共産党序列４位の兪正声(ユージョンション)人民政治協商会議主席と会談した。

　会談後に記者会見した横路氏らによると、横路氏が日中首脳会談の早期開催を促したのに対し、兪氏は「（沖縄県・尖閣諸島をめぐり）紛争があることを認め、問題を先送りすればすぐ解決するが、日本はなかなかそうはならない。解決するまでいつまでも待っている」と指摘。日本政府が尖閣諸島問題の「棚上げ」に応じない限り、首脳会談による事態打開は困難との見方を示したという。

　花火大会の帰りに行方が分からなくなっていた三重県四日市市の女子中学生とみられる遺体が２９日、隣接する同県朝日町の空き地で見つかった。

　遺体に隠そうとした痕跡はなく、周囲には身元が分かるような所持品も見あたらないという。同級生らは遺体発見現場に駆けつけ、不安そうに新たな情報を待った。周辺住民は残酷な事件に言葉を失った。

　四日市の中学３年の女子生徒（１５）は、四日市港で開かれていた花火大会に出かけ、その帰りに行方不明となった。

　「気のいい子で、仲良くしていたのでとても心配」。発見現場近くに駆けつけた友人の女子生徒は、動揺した様子だった。

　遺体の周囲にはサンダルが落ちていた。不明の女子生徒は外出時、花柄のタンクトップに上着、黒色のスカート、サンダル姿だったといい、現場のサンダルが女子生徒のものかどうか、県警が調べている。

　東日本大震災からの復興と犠牲者の鎮魂を願い、東北6県を代表する夏祭りが一堂に会する「東北六魂祭」の実行委員会幹事会が29日、福島市内で開かれ、2014年も開催する方針を固めた。14年夏は山形市で2日間行われる予定で、今年10月ごろ開かれる総会で正式に決定する。
　六魂祭は震災後の11年夏に仙台市で初めて開催された。12年は盛岡市、今年は福島市で行われたが、14年以降については被災3県での開催が一巡したことで協賛企業離れが懸念され、開催を危ぶむ声が出ていた。開催費は3億5000万円だが、協賛金は1億5000万円程度減るとの試算もあった。
　29日に開かれた県庁所在地6市の実務担当者らによる幹事会で協議した結果、公式グッズ販売で1000万円程度の収入が見込めるほか、山形市が開催地負担金約2000万円を準備するなどして協賛金不足を補う一方、経費を節減することで開催可能と意見が一致した。
　参加する祭りは、青森ねぶた祭や秋田竿燈（かんとう）まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつり、福島わらじまつり。
　今年開かれた福島市では6月1、2日に計約25万人が参加。経済効果は約35億円と試算されている。　

　東日本大震災の復興関連予算でつくった基金が被災地以外で「流用」されていた問題で、復興庁と財務省が都道府県などに返還を求めていた未執行分１０１７億円のうち、返還のめどが立ったのは約７割の７１８億円にとどまっていることが２９日、中間報告で明らかになった。両省庁は引き続き所管閣僚に返還を求める方針だが、地元自治体が難色を示しているケースもあるとされ、全額返還は難しい状況だ。

　復興庁などが返還を求めたのは、２０１１年度第３次補正予算と１２年度予算で執行されていない内閣府と文部科学、厚生労働、農水、経済産業各省所管の計１５事業。このうち８事業５６５億円は７月末までに国庫への返還が完了し、３事業１５４億円も地方議会の議決などを経て返還される見通しだ。

　個別事業でみると、経産省が所管する「国内立地推進事業費補助金」で返還要求額２０３億円を上回る２１７億円が返還された。厚労省所管の「震災等緊急雇用対応事業」も同３２億円を上回る７１億円が返還される予定だ。緊急雇用対応事業を巡っては、国際まんが博ＰＲのキャラバン隊結成（鳥取県）▽ゆるキャラを使った観光ＰＲ（山口県）▽ウミガメの保護監視（鹿児島県）−−などが批判されていた。

　復興庁は「要求額は堅く見積もった」と説明し、「１０１７億円」の返還は最低ラインだと強調する。ところが、返還は思うように進んでいない。厚労省所管の「社会的包摂・『絆』再生事業など」は総額１１億円の返還を求めたのに、返還予定は３億円どまり。経産省所管で返還要求額が３２５億円と最大の「森林整備加速化・林業再生事業」など計４事業は、返還が見込まれるものの、額は確定していないという。

　残る約３割の予算について、復興庁の担当者は「返還したがらない自治体もあるようだ」と明かす。今回、都道府県別の返還状況は開示されなかった。【水脇友輔】

　大阪国税局の調査官が脱税に関与したとされる事件で、脱税の舞台となった会社の担当税理士に、国税局ＯＢ以外が充てられていたことが捜査関係者への取材でわかった。調査官とこの企業の税務調査の進め方を事前に協議した疑いがあるＯＢ税理士が、他の国税職員に不審がられないために決めた可能性があるという。大阪地検特捜部は巧妙な脱税工作の経緯を調べている。

　ＯＢ税理士の関係者も毎日新聞に「税務調査の八百長が疑われないよう、ＯＢ以外の税理士を担当につけた」と証言している。

　法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、西税務署の上席国税調査官、平良（たいら）辰夫（４３）とＯＢ税理士の細名高司（たかし）（６１）の両容疑者。２人は大阪市のホストクラブ運営会社「Ｍ」の脱税がばれないよう、２０１１年の税務調査で実際より少額の申告漏れを経営者に申告させた疑いが持たれている。

　税務調査で少額の申告漏れを認めさせることで、より悪質な脱税を隠蔽（いんぺい）しようとしたとの構図だ。税務調査で一定の修正申告に応じれば国税担当者の面目が立つとされる、国税側の事情を突いた工作だった可能性があるという。

　Ｍは細名容疑者が営む「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）に税務を委託していた。平良容疑者が西税務署に異動になった約５カ月後、同じ管内の西区内に本店を移転、平良容疑者が税務調査の担当となった。

　捜査関係者らによると、細名容疑者の法人は複数のＯＢ税理士と仕事のやり取りをしていたが、Ｍについては法人所属のＯＢでない税理士に担当させた。ＯＢが担当になった場合、平良容疑者以外の国税職員が何らかの疑いを抱くことを懸念した結果とみられるという。

　一方、細名容疑者は顧問契約を結んだ企業の大半について、国税局職員と親交があるＯＢ税理士に実際の税務を発注していたという。「税務調査への対応がしっかりしている」というのが法人のセールスポイントとされており、特捜部は細名容疑者周辺のＯＢ税理士が絡んだ税務調査の実態も調べている。