自民党は３日、特定の秘密を漏らした公務員や不正に情報を入手した第三者を処罰する特定秘密保護法案の概要を大筋で了承した。これを受け、政府は同日、国民の意見を募るパブリックコメントを開始した。政府は秋の臨時国会に提出して成立を図る方針で、「知る権利」との両立や特定秘密の対象が論点となる見通しだ。

　法案は、諸外国との情報共有を進めるため、防衛▽外交▽安全脅威活動防止▽テロ活動防止−−の４分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。漏えいや不正入手には最高１０年以下の懲役を科す。パブリックコメントは１７日まで行われる。

　最大の論点は「知る権利」との兼ね合い。法案では、秘密の有効期間を「上限５年」としたが、行政機関の長の判断で無限に更新できる。法案の検討に着手した民主党政権は、不開示決定の是非を裁判官が判断できる情報公開法改正案も作成したが、安倍政権は見送っている。

　処罰は第三者も対象となるため、「報道の自由」を侵害しかねないとして日本新聞協会は反対を表明している。政府・自民党は「拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を盛り込む方針だ。

　ただ、３日の自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）では、出席議員が「不当とは何か」と政府の認識を追及。あいまいな規定で報道規制につながることに懸念もあり議論になりそうだ。

　秘密保護の対象となる４分野を巡っても、より限定した規定を求める意見がある。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は３日の記者会見で「客観的でないならば問題だ」と指摘。民主党にも刑期の長さを疑問視する見方があり、日本維新の会も「言論の自由」について内容を精査する方針だ。共産、社民両党は反対する構えだ。

　知る権利の保障をめぐっては、与党の公明党にも懸念が出ている。政府・自民党はパブリックコメントや与党調整を経て法案を提出する方針で、内容が変更される可能性もある。【小山由宇、高橋恵子】

　気象庁は３日、埼玉県東部や千葉県野田市で甚大な被害をもたらした突風は、竜巻だったとの見解を示した。

　今回の竜巻について、同庁は昨年５月に茨城県つくば市などを襲った竜巻とほぼ同じ時速６０キロ前後で移動した可能性が高いとみている。一夜明けたこの日は自治体などの調査が本格化し、建物の被害は６００棟を超えた。

　「時速５０キロで走っていた車と渦が並走して、やがて追い抜いていった」。埼玉県越谷市付近を自動車で走っていた自営業男性（４０）はそう話し、同市袋山の主婦（４２）も「ずっと遠くに細く見えていた渦が、あっという間に迫ってきた。１分もかかっていないと思う」と証言するなど、多くの住民が今回の竜巻が速いスピードで迫ってきたと振り返る。

　気象庁によると、現地では２日午後２時５分頃には竜巻の渦が目撃され始めている。住民の証言などから、竜巻は発生から消滅までの約１０分間に越谷市小曽川近くから野田市岩名付近にかけて北東方向に進み、被害は約１０キロにわたっている。同庁は、竜巻は時速６０キロ前後の速さで進んでいったとみている。

　国内では１９９７年９月に高知県で時速１４４キロで移動する竜巻も確認されており、気象庁は「竜巻としては今回は一般的な速さだ」と説明する。ただ、時速６０キロの移動速度は、つくば市などで昨年５月に１人が死亡、５２人が負傷した竜巻とほぼ同じだという。

　気象庁は今後、今回の竜巻の強さを国際的な指標の「藤田スケール」（６段階）で示す。甚大な被害が発生した埼玉県越谷市と松伏町、千葉県野田市では３日朝から、同庁と熊谷、銚子の各地方気象台などの職員３０人余りが９班に分かれて現地調査を始め、住宅の被害や倒木の向きなどが竜巻特有の帯状に広がっている様子や多数の目撃情報などを確認した。

　三重県朝日町の空き地で、同県四日市市の中学３年の女子生徒（１５）が遺体で見つかった強盗殺人・死体遺棄事件で、女子生徒が行方不明になった時間帯に、遺体が見つかった空き地へ続く路地に進入する白い軽乗用車が目撃されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。四日市北署の特別捜査本部は、この車が事件に関係している可能性があるとみて特定を急いでいる。

　捜査関係者によると、軽乗用車が目撃されたのは８月２５日午後１１時ごろ。車で通りかかった男性が、県道から遺体が見つかった空き地へ約２０メートル続く路地に入る軽乗用車を見かけたという。

　女子生徒は午後１０時４５分ごろ、ＪＲ関西線朝日駅近くのスーパー付近の県道丁字路で友人と別れ、県道を西へ向かって歩いていた。さらに約１０分後には、別の友人にスマートフォンからメッセージを送っていた。

　厚生労働省は２日、中国で感染が拡大した鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）が人から人に容易に感染する新型インフルエンザへの変異に備え、メーカーに依頼してワクチン開発に着手する方針を固めた。試験的に少量を製造してもらい、年明けから動物を使った試験を実施。早ければ来年度から生産できるよう準備を進める。

　ワクチン製造に向け厚労省の国立感染症研究所は６月、英国からワクチン製造に用いるウイルスの株を輸入。７月には感染研もワクチン用の株を独自に開発した。

　厚労省は８月下旬、国内メーカーに２種類の株を無償で分与。どちらの株がワクチンに適しているか検討してもらった上で製造を始めてもらう。Ｈ７型はワクチンを接種しても免疫ができにくいとの報告もあり、動物試験に時間がかかる可能性もある。現在、ワクチンの大量生産や備蓄について計画を公表している国はない。

　Ｈ７Ｎ９型を巡っては、中国東部を中心に３月から感染者が増え、台湾を含め１３５人の感染者を確認。うち４４人が死亡した。６月以降の感染者は２人だけで、日本で感染者は確認されていない。容易に人から人に感染した事例も見つかっていない。【桐野耕一】

　日本を代表するアニメ映画監督の宮崎駿さん（72）が、現在公開中の「風立ちぬ」を最後に映画製作から引退する方針であることが、1日分かった。今週、宮崎監督自身が東京都内で会見する予定。
　イタリアのベネチア国際映画祭に出席している映画関係者によると、映画を製作したスタジオジブリの星野康二社長が現地での会見で、「『風立ちぬ』を最後に、宮崎駿は引退します」と述べた。