自民党は７日、憲法改正のルールを定めた国民投票法の改正案を、公明党と共同で１０月召集予定の臨時国会に提出する方針を固めた。自民党はこれまで日本維新の会との協議を模索してきたが、成長戦略の実現や消費税増税の判断、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案の成立など課題が山積する中、野党の維新よりも連立政権を組む公明党との緊密な連携を重視する方向に転換した。

　維新は５月、現行法が「３つの宿題」のうち成年年齢や公職選挙法の投票年齢を「１８歳以上」とするまでの経過措置として「２０歳以上」に据え置いている国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定させる改正案を国会に提出した。投票年齢の変更に関して国民投票を先行させることに自民党内で目立った異論はなく、同党は継続審議となっている維新案の修正協議に前向きだった。

　だが７月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消し、野党に配慮する必要性が減ったことで、「与党の責任として自公案を出すのが筋だ」（党幹部）との声が日増しに強くなってきた。

　安倍晋三首相が目指す憲法改正に必要な参院での３分の２以上の勢力を確保するには、現在は改憲に難色を示している公明党の協力が将来的には欠かせないとの現実もある。

　ただ、維新側への配慮も欠かせないため、自民党内では「自公が共同提出する場合でも維新案をベースにしたい」との空気が強く、今後、自公案に維新が加わる可能性もある。

　しかし維新幹部は「自民の要望を維新案に反映させる準備があるのに、なぜ自公案にこだわるのか。臨時国会はもめるだろう」と話している。

　維新が意欲を示す閣僚答弁のあり方などに関する国会改革でも、自民党は他党との連携に軸足を移しつつある。

　自民党では石破茂幹事長が８月７日に「維新の呼びかけには積極的に応じたい」と述べるなど、維新が各党に示した国会改革案をたたき台にして新たなルール作りを目指す考えが主流だった。

　だが同月下旬から活動を本格化させた自民党の「新しい国会のあり方小委員会」では、同党単独案の策定を目指す方針を確認した。しかも自公両党の幹事長は民主党の大畠章宏幹事長に対し国会改革を含めた協議を呼びかけ、１０日にも３党で会談する予定で、国会改革をめぐっても維新は「主役の座」を奪われつつある。

　環境省は7日、東日本大震災で発生した災害がれきの発生量に関する推計手法を見直す方針を固めた。津波による影響を反映させ、南海トラフ巨大地震対策などにも役立てる考えだ。今月下旬に有識者会議を設置し、今年度内に新たな手法を決定、公表する。
　現在、災害がれきの発生量は、1995年の阪神大震災による被害を基に推計している。地震の揺れや液状化、津波によって全壊が予想される建物の数に建物1棟の平均重量を掛けて算出する手法で、内閣府の南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定にも用いている。
　しかし、東日本大震災では発生したがれきの一部が津波で海に流出したため、実際に処分が必要ながれきは、現在の手法で算出した量よりも少なかった。一方、津波によってがれきが広い海域に拡散したほか、被災地以外の自治体にがれきを運んで焼却する広域処理を行ったため、処分費用は当初の想定より多くかかった。　

　農林水産省が９日に着工することを明らかにした国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査に向けた対策工事。農水省の担当者が６日、長崎県に通知したことに、県内の反対派は「大変遺憾」と反発を強め、佐賀県の漁業者は「遅すぎるぐらい」と淡々と受け止めた。

　長崎県によると、国が予定している工事は１３件。９日に着手するのは国有地で行う堤防保全工事１件で、民有地を含まないという。

　同県諫早市の市民団体「諫早湾干拓事業及び地域住民を守る会」の芦塚末光会長は「体を張ってでも開門調査に反対するという立場は変わらない」と主張。７日にも抗議活動など具体的な対応を検討するという。

　中村法道知事は国に抗議する構えで、県庁で記者団に「十分地元の理解が得られるような状況でない中、工事が着手されようとしていることは大変遺憾だ」と話した。

　これに対し、開門調査の実施を求めてきた佐賀県の漁業者たち。佐賀市川副町のノリ養殖業、川崎賢朗さん（５２）は「タイムリミットが来て国がやっと本腰を入れたのか、というのが率直な気持ちだ」と述べた。

　漁業者は当初、１２月に本格化するノリ養殖への影響を避けるため、開門期限「１２月２０日」を前倒しするよう求めてきた。しかし着手が遅れる中、９月には養殖の準備が始まるため佐賀、福岡、熊本各県の漁協・漁連は７月、国が被害対策を取ることなどを条件に「１２月開門やむなし」と容認する方針で一致していた。

　川崎さんは「着実に準備を進めてほしい」。佐賀県太良町でタイラギ漁などを営む大鋸（おおが）幸弘さん（５７）は「残り３カ月でどれだけ進めることができるのか。（５年間の常時開門を命じ、確定した）福岡高裁判決の期限をきちんと守り実行してほしい」と訴えた。

　早期開門の実施を求める佐賀県の古川康知事は７月、林芳正農相に要請書を提出しており、県有明海再生・自然環境課の担当者は「国からの連絡はないが、開門準備を着実に進めてほしい」と語った。【大場伸也、武内靖広、蒔田備憲】

　菅官房長官は６日午前の記者会見で、韓国政府が福島などの水産物の輸入を禁止すると発表したことについて、「汚染水の流出を受け、韓国政府に特に意を用いた情報提供をしており、科学的根拠に基づいた対応をしてほしい」と述べた。

　菅氏は記者会見で「水産物を含む食品は国際的基準で厳格な安全管理を行っている。放射性物質の検査結果が基準値を上回った場合は出荷制限され、市場に流通することはない」と強調した。

　【サンクトペテルブルク＝川上修】安倍首相と中国の習近平(シージンピン)国家主席が５日夕（日本時間５日深夜）、主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席する首脳が待機する待合室で、４～５分間会話した。

　日本政府関係者によると、両首脳が直接言葉を交わすのは初めて。握手をした上で、丁重にあいさつを交わしたという。